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【7月31日】「議論無し」で終始した佐倉市議会の議会運営委員会

7月31日の会議で、9月定例会の運営方針が決定した件については昨日お伝えしたとおりです。
【7月31日】コロナ禍収束がほぼ絶望的な9月定例会の運営方法の決定について

今回の記事では、方針決定がなされた「議会運営委員会」における「議論無き会議体」の状況を皆さまにお伝えするとともに、やはり委員会を含む議会の動画公開(ライブ、オンデマンドともに)は必須である、という点を改めてお伝えします。

まず、そもそも今回の議題である「議会運営委員会」って何?という点ですが、以下3つを決定する会議体だと言うことができます。

①定例会含む議会の運営に関する事項
②議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項
③議長の諮問に関する事項

イメージがつきにくいと思いますので、今回の記事に関係する部分について説明します。

①にある「定例会」と呼ばれる議会は、「議論して、予算の使い道を決める」とても重要な役割があります。そこで、「じゃ、今度の定例会で、どんなことを、どんな風に議論しようか?」というのを決めるのが、議会運営委員会の役割の「①」に該当する部分です。

逆に言うと、ここで決められた定例会の運営方針については、議員は遵守する必要がある。
通常の定例会であれば、「これまで通りでいいね」ということになりますが、コロナ禍中の議会の運営については、議員それぞれの考え方に特徴がでるため、議決の前にはしっかりした議論が必須であり、義務でもあります。そのことは、市議会議員なら知らない者はないはずです。ここに、念のため佐倉市議会の最高規範である議会基本条例第13条を引用しておきます。

(議員間の自由討議)
第13条 議会は、議会が議員による討論の場であることを認識し、議員間の自由な討議に努めなければならない。
2 議会は、本会議において議案を審議し、及び委員会において議案を審査する場合は、合意形成に向けて議員間で議論を尽くすよう努めなければならない。

◆議会運営委員会は会議体として機能していなかった

まず、私としては、前回の6月定例会を踏まえ、9月定例会の運営について「コロナ禍対策」の事前検討が十分ではなかった以上、コロナ禍蔓延が続いている今回は「6月定例会相当の時短定例会」とすることはやむなしと考えます。

とはいえ、いつまで続くかわからないコロナ禍を前提とした場合、①議会のオンライン化の促進、②一般質問を紙やデータで提出する方策の模索、③討論の時間に関する議論、などの検討は必須だったはずですし、そのような提案はオンブズマンひまわり会、共産党、市民ネットワークから選出の委員からなされていました。

それに対して、残念ながらさくら会、自由民主さくら、副委員長の公明党の委員からは、なんの意見も出ませんでした。

例えば、紙による一般質問の提出等「方法の柔軟化」に関する議論は、時間的な制約があるので9月定例会では困難だが、12月定例会までに方法論も含め議論の俎上に載せるべきだ、などの建設的な意見は表明できたはずです。

また、討論に関しても、これは議員が壇上で演説する「時間の制約」の議論であり、執行部との事前協議を前提とするものでもないので、コロナの蔓延防止という側面では、3分が5分となったところで大した違いはないと、私個人的には考えます。もちろん、コロナ禍中は討論など必要ない、という意見もあり得ますし、諮問案のとおり3分で十分という立場もしかりです。いずれの立場をとるにしても、委員は最低限の立場を表明するべきでしょう。

議会とは先のとおり、「議論をして決する」ことを目的としている以上、反対をするならしっかりとその理由を伝え、歩み寄れる点があるのであればそのポイントを模索することが「議員の義務」として求められています。

さて、上記のとおり一部委員から提案があった件について、委員長が意見を求め、委員が一切発言せず、「意見が無いようですので決をとります」となって、委員の提案は黙殺されていく。

コロナ禍中のため、市民の傍聴が「自粛」される中、この「民主主義の惨状」といっていい光景を目にすることができのは、委員とそれを傍聴する議員のみ、という状況です。

もう何度このブログで表現したかわかりませんが、やはり委員会を含む議会の動画公開は必須といえるでしょう。
市議会議員の本気の討議「各種委員会」の動画公開が急がれる、という話

昨年一度も開催されていない「議会改革推進委員会」などを開催するよう声を上げ、とにかく議論の緒に就かせる必要があります。会派に所属していないがために、そういった委員に選任されないことは事実としてありますが、それならばこの一点については賛同している会派所属議員に働きかけるなど、手はいくらでもありますので。

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