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【7月31日】コロナ禍収束がほぼ絶望的な9月定例会の運営方法の決定について

本日7月31日、9月定例会という議会の運営方針を決定するため、会派代表者会議と議会運営委員会が開かれました。

この二つの会議体の説明の前に、少々「定例会」について説明します。

佐倉市議会をはじめ、ほとんどの市町村は、年間に4回、定例会という議会が実施されます。

この「定例会」で何をするかというと、細かいことはさておき大きく二つのことが行われます。

  1. 市長が提案してくる事業・予算の審議(「やるorやらない」を決めること)
  2. 議員個人が考える「市政の課題」を解決する方策を提案したり質問したりする行為

まず、「1.」については、この審議を経て「その事業、予算の使い方も含めてやってOKだよ」と議会が決めない限り、市の事業は進められません。場合によっては、「それはやっちゃだめだよ」と議会で否決される場合もあるため、事業提案する市としては真剣に取り組みます。

「2.」については、「一般質問」と呼ばれる行為で、市民の代表である議員が「わが市ではこんなことが不足してるんじゃないか」と考える点などを議場で発表し、市の見解を聴く振る舞いです。そのやりとりの中で、市が「それもそうだね」となれば、予算を付けて事業化の計画を練りますし、「それは無理だよ」となれば、そのように対応されます。

具体的にいうと、例えば私が一般質問で提案した「佐倉市の避難所すべてに太陽光発電をベースとした発電機・蓄電施設・照明器具」を揃えるべき、加えて、飲料水の準備ができていない避難所には最低限の水を確保すべき、という件が、今年度しっかり予算化され実施されています。この他、「一般質問」でやりとりした結果が市政に反映されることは多くあり、その意味でこの「一般質問」こそ、市民の代表たる議員の仕事でもあるわけです。

◆コロナ禍における議会運営

先ごろ行われた「6月定例会」は、まさにコロナ禍の真っただ中に行われました。

佐倉市議会では、主に新型コロナの蔓延防止策の一環で、「2.」の一般質問の簡略化と、市民の皆さんへの議会傍聴の自粛のお願い、議案に対して演説形式で議員が意見を発表する「討論」を3分以内に抑える、などの措置がとられたわけです。

いずれも、時間短縮をし、人の出入りを最小限に抑えれば、それだけ周密時間が少なくなるため、できる限りリスクを減らす方向で議会全体が協力したわけです。さらに、一般質問を実施するためには議員と行政との度重なる打合せが必要であり、かつまじめな議員であればあるほど必要な情報を得るため様々な場所に移動し、視察し、確認する行為が発生します。

そんなわけで、この「議会活動の時短化」は、コロナ蔓延をある程度抑えることができる可能性が高まることがメリット。他方、市民の代表としての議員活動を制限することにつながるため、結果的には市民に不利益を及ぼすことがデメリット。つまり、「どちらをとるか、よく考えてみよう」という話なわけです。

◆結論は「議会活動の時短化」で決定

さて、本日行われた会派代表者会議と議会運営委員会は、「9月定例会の運営、どうする?」という件を決めるために行われました。なお、会派に所属していない議員である私は、残念ながらどちらの会議体でも一切発言権はございません。

本件、結論は6月定例会同様、9月定例会も「時短化で決定」となりました。

まずは、10時から行われた会派代表者会議で為田代表からそのような提案があり、共産党、市民ネットワーク、オンブズマンひまわり会などから対案や質疑があり、結果結論が出ず、その後行われた議会運営委員会で議決する運びとなり、最終的に委員全員の賛否確認が行われ、賛成多数により「議会活動の時短化」が決定されました。

私としては、「時短化やむなし」と考えます。理由は、第二波の可能性を考慮、です。確かに、4月と違いコロナによる死亡率、重症化率が極端に低い現状において、そこまで気を遣う必要があるのか、という議論は成立します。しかし、私としては、コロナの性質が把握しきれておらず、「いつどうなるかわからない」状況において、楽観的な見通しのもとに通常通りの議会を開くわけにはいかない、と考えます。

とはいえ、この状況がどこまで続くかわからないのもその通りで、結果的に議員がもつ「市政に対する監視・提案能力」が削られ続けるならば、それは市民にとっての不利益となります。

その意味で、議員が行政に対する意見を表明する「討論」は、行政を監視する機能を維持するためにももう少し時間を設定してもいいのではないかと考えます。また、一般質問においても、時間短縮が極力「議会の力」を削ぐことのないよう、検討すべきと考えます。そのあたりの匙加減を調整する機能は、今日開かれた「議会運営委員会」が担っているはずですが、そのような提案に対する意見が一切ないまま数の力で淡々と議決される同委員会の運営は、大きな問題があると考えます。

元へ。私としては、今後のことを考え、本日の会議でも提案があった「議会のオンライン化」を促進すること、書面提出に基づく一般質問の在り方を検討すること、を改めて訴えたいと思います。

オンライン化については、オンブズマンひまわり会の宇田市議、藤崎市議、無会派の稲田市議などと議会運営委員会直前に協議した結果、宇田市議の発声において「議会のオンライン化促進はこのタイミングで言っておくべき」ということになりました。よって、当該委員会において、主に「オンラインデータをそのまま公開できる利便性」と「密を作らない防疫対策」の二つの理由で宇田市議がオンライン化促進を発言されました。現時点では、法的な整備が進んでいないことから、一般質問をオンライン化することは困難であるとのことですが、法整備含め推進していくよう情報発信します。

また、登壇を前提としない「紙、もしくはデータによる一般質問」は他市でも取り組み事例がありますので、次回以降しっかりキャッチアップできるよう研究する必要があると考えます。

長くなりましたので、今回はここまでとします。次回は、議会運営委員会における「議論まったく無し」での議決に関する問題について述べます。

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