2020年8月12日一般質問：佐倉市中小企業資金融資条例における利子補給率の修正について

この質問を公開するにあたり

この質問を公開する作業は、2022年1月14日に行っています。

この質問を読み返して思うのは、条例の大切さです。

中小企業資金融資に関する佐倉市の条例が「100％の利子補給」を想定していなかったがために、これまで利子補給率を99％にとどめ置かざるをえませんでした。そのため、利子の１％分を回収せざるを得なかったという「残念な状況」を改めましょう、という提案が、本質問の趣旨です。事業者から1％を回収する意味はなく、この条例が改まらなければ、事業者、行政の双方が疲弊する状況だったわけです。

私の質問を受け、市は本条例を改め、現在では 「100％の利子補給」 が可能になっています。

よく「市の条例なんて、たいしたこと決められないんでしょ」ということをおっしゃることを言う方がおられます。

本件における「利子補給率残分１％を回収するか否か」は確かに「大きな争点」ではありませんが、例えば学校給食の費用も、市の施設の利用費用も、水道料金も、ゴミ回収にかかる費用も、すべて条例が前提になっているのです。

その条例の制定や改正の可否を決めるのも、市議会の仕事なのですが、市議会の審議が実質的な意味でワークしているのか、甚だ疑問が残るところです。

そういう点も、今後の活動の中でしっかり伝えていきたいと思っています。以下、質問と執行部答弁です。

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佐倉市では佐倉市中小企業資金融資条例がございます。この条例に基づき、今般のコロナ禍における融資制度が設計されました。

具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対して新たに運転資金を借入れする際の利子補給率を100分の99にしたということです。

要はこの融資制度を利用する中小企業が金融機関から融資を受ける際の利子をほぼ全額佐倉市が肩代わりするという制度であり、趣旨はよいのですが、100分の99という点が引っかかりました。

これは、佐倉市中小企業資金融資条例の第８条の条文の文言が、「市は、（中略）利子の一部を補給する」となっているからではないでしょうか。

つまり条文の一部を「利子の一部」から「利子の一部または全部」に変更すれば、100％利子補給率を市が肩代わりできるのではないかと考えます。もしその点が100％利子補給率を実現できない弊害となっているのであれば、早急に条文を改正すべきと考えますが、執行部の考えを伺います。

執行部（市役所）回答

産業振興部長（木原一彦）：
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の資金繰りを支援するため、佐倉市中小企業資金融資制度を利用して融資を受ける事業者の利子補給率を従来の２分の１から100分の99に引き上げました。
これは、議員ご指摘のとおり100％を補給するには条例改正が必要となりますが、できるだけ速やかに事業者支援が行えるよう、規則改正で対応できる最大限の範囲で設定したものであり、実質利子補給率100％と同等の効果を実現できているものと考えております。そのため、条例改正につきましては、直ちに必要とは考えておりませんが、本件に限らず、当該制度が事業者にとってより効果的な支援となるように見直す中で必要に応じて検討してまいりたいと考えております。