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2021年12月1日一般質問:GIGAスクール構想について

この質問を実施するにあたって

様々な記事や報道を見る限り、GIGAスクール構想の進捗については、市町村、あるいは学校によって進度・練度がまちまちなようです。

もちろん、我が国ではコロナ禍を背景にした公立学校への「タブレットの導入」はほぼ完了しているようですが、ようはその使い方や、ICT教育による「学びの幅」、自治体や校長先生の課題意識により、大きな差が開きつつある。

このような現象は、「地方分権」のひとつの在り様ともいえますが、自治体ごとに教育の質に大きなばらつきがでることが「地方分権」かというと、それは違うのではないかと、子どもの学びの権利なども含めた大きな議論が必要だと、私は考えます。

そうは言っても、課題意識の強い教育長や首長がいるかどうか、お金が潤沢にあるかどうか、などの差は現時点ではいかんともしがたく「現実に発生している」というのが現実です。

その意味で、佐倉市の教育長はICT教育には積極的に取り組む姿勢があり、ありがたく思っているところです。他方、現時点では佐倉市のICT教育の具体的な方針が見える資料が公開されていないこともあり、今回の質問となりました。

私は、児童生徒を含めた若い世代への税金の配分が、全国的に「まったく足りていない」と考える議員なので、この点については、機会を見つけてしっかり要望していきたいと考えています。

以下、一般質問の内容です。


1.「佐倉市GIGAスクール構想の実現へ」の更新と進捗について

佐倉市の教育は、令和2年度~令和13年度までの期間に実行すべく定められた、「第3次佐倉教育ビジョン」にて運営されていると承知しています。

以上の認識のうえで、本年2月、佐倉市のGIGAスクール構想について私が実施した質問の経過について質問させていただきます。

本年2月12日、佐倉市教育委員会では、「佐倉市GIGAスクール構想の実現へ」と題した資料を公表されました。本資料は、佐倉市の児童生徒や保護者、先生方をはじめとする皆様と、佐倉市におけるGIGAスクール構想を前提としたICT教育への取組を共有するためのものと認識しておりますが、2月の公開から現在の資料にいたるまでの更新回数と内容の更新点、また、当該指針を元とした、いわゆるGIGAスクール構想の進捗状況についてうかがいます。
あわせて、本件に関して今後の方針と公開について、どのようにお考えかうかがいます。

執行部答弁

教育長(茅野達也):
GIGAスクール構想につきましては、本年2月に「佐倉市GIGAスクール構想の実現へ」と題しまして公表いたしました。更新回数と内容の変更点につきましては、今年度の4月に1度全ての職員を対象にいたしまして、授業等におけるICT機器の活用手順を提示いたしました。また、進捗状況につきましては、全ての学校でタブレット端末を活用して各教科、特別活動などで積極的に学習活動に取り入れているところであります。加えて申しますと、学校の実情に照らしまして子供たちがタブレット端末を自宅へ持ち帰り、学習に取り組んでおります。今後につきましては、積極的に取り組んでいる学校の実践例等をホームページで紹介するなどいたしまして、情報教育の推進に努めていく方針です。

ありがとうございました。
前回の私の質問では、「具体的な課題に対してICTで何ができるのか」という指針の整理をお願いいたしました。

具体的には、先進事例として「横浜市におけるGIGAスクール構想」をもとに、ICT教育により、児童生徒が学年ごとに得られる詳細な学びの内容の他、「不登校児童生徒の増加、様々な障害を持つ児童生徒への対応、日本語指導が必要な児童生徒の増加、子供の貧困」などの課題にあわせ、それら課題に対してICTで何ができるのかを考え、佐倉市の教育行政の方向性を公表していくべき、としました。

さらに、選定したソフトウエアやクラウド環境を利用した具体的な取組と今後の計画も公表している事例をあげ、佐倉市でもより具体性のあるICT教育の指針に関する情報公開を求めました。

ICT教育は、今後の社会を創造していく児童生徒たちの礎となるものです。

GIGAスクール構想とは、つきつめれば「ICTの活用で広がる教育」という側面と、ICTそれ自体を学ぶという側面とがありますが、ぜひ、佐倉市の児童生徒が、先進都市に負けない学びの機会の創出のために、計画の策定と公表をお願いいたします。

2.小中学校における機器の整備状況について

ICT教育を進めるうえで、教室ごとにスクリーンやモニターの配備は必須です。先生方が、授業の折児童生徒にタブレット画面を指し示しながら説明する際、「この画面のこのボタンを押してください」という具合にモニター画面の映像を元に説明する必要があるためです。

そこで、現在佐倉市のすべての小中学校において、クラスごとのモニターの配備状況についてうかがいます。

執行部答弁

教育長(茅野達也):
学校に設置しているモニター等の映像表示装置につきましては、プロジェクター、デジタルテレビ及び電子黒板といった種類があります。配備状況につきましては、合計で690台となっておりまして、小中学校の全学級数は502学級ですので、1学級当たり1台以上配置されている状況であります。

ありがとうございました。モニターの配備がほぼ完了しているとのご答弁をいただき安心しました。他方、先般の答弁調整の折うかがったところでは、学校によっては集合研修用の教室にモニターを配備したことで、全クラスに配備されていないところもあるとのことですので、引き続き予算要求のほどお願いします。

このような教育ファシリティの予算は、税金の用途として最も大切なもののひとつと考えておりますので、市長におかれましてはぜひ、今後とも予算の点でしっかり気を配っていただきますようお願いいたします。

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