2021年12月13日討論：議案第23号18歳以下への5万円給付に賛成

討論原稿を公開するにあたり

この議案は、総務常任委員会という委員会で事前審議して、12月13日に議決されました。

原稿にもあるとおり、13日の朝、つまりこの討論を実施する直前の衆議院予算委員会で、岸田首相が「10万円一括給付も選択肢」と、これまでの政府見解を変える爆弾発言をしました。

このようなワンタイム給付が果たして目的になかうものであるのか、という議論は深めなければならない一方、国が予算をつけたのなら極力給付対象者のニーズにあった形で実施するのが、私は筋だろうと考え、当該政策が発表されてから一貫して「10万円一括給付とすべき」と主張してきました。

他方、先に説明した佐倉市議会の総務常任委員会では、公明党の岡村委員長が「5万円の先行給付のみが議論の範囲であり、それ以外は認めない」というスタンスをとり、10万円一括給付の可能性を質問しようとした無会派の稲田議員の発言を大声で制止するという、眉をひそめざるを得ない振る舞いも発生しました。

これまで、公明党を含む、さくら会、自由民主さくらという、いわゆる「いつものメンバー」は、委員会の動画公開を求める市民からの陳情や請願を否決し続けています。なぜか、といえば、そういう振る舞いを公開したくないからだろう、と私は考えます。

以下、討論原稿です。

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１８歳以下への給付について、総額10万円のところ、5万円を現金で先行給付する、という議案です。

本件、佐倉市の場合想定される対象者は約23000人。
総額予算は約11億5400万円。
そのうち、事務費にかかる予算は約400万円です。

仮に、給付額が5万円から10万円になったとしても、事務費の総額は変わらず400万円のはずです。

なお、本日（2021年12月13日）の衆議院予算委員会で、9時43分、岸田首相は「自治体の判断によって、先行分の5万円給付とあわせ、10万円を一括で給付することも選択肢」と語りました。

首相答弁ではあるものの、政策としてオーサライズされていないので、（佐倉市議会で）修正動議（を出し、給付金額を10万円に変更すること）は間に合いませんが、重ね重ね残念です。

当然ですが、どのような事業においても、事業目的にかなう方法がとれるのであれば、事務費や職員の事務コストは少ないことが望ましい。

その意味で、私は今回一括10万円という判断ができればベストであったと思いますが、政府の態度がはっきりしておらず、したがって7日に行われた委員会審議でも委員の議論が十分に深められなかったことは、大変遺憾に思うところです。

また、残り5万円をクーポンで、という政府の当初案も、私としては非常に疑問に思うところです。

以上から、執行部におかれましては、大変ご苦労なことと存じますが、政府方針が定まりましたら、給付対象の市民の皆さまにとって最適な給付時期を外すことなく、ニーズにあった給付方法を検討いただくことを要望して、本議案には賛成いたします。