【災害の備え】佐倉市に39ある災害避難所に、太陽光発電と蓄電設備の設置を目指します

佐倉市では、災害時に避難者等が一定期間滞在する場として、39ヶ所の施設を避難所として指定しています。
そのすべてに、飲料水の備蓄がない（防災井戸のみ）という記事は以前紹介いたしました。
今回は、やはり39ヶ所ある佐倉市の、どの避難所にも設置されていない、太陽光発電設備について紹介いたします。

東日本大震災の被災地、仙台市の取り組み

2011年3月11日に発生した東日本大震災により、仙台市は市民千人以上の死者を出した被災地となりました。
全壊した建物は30,034棟、大規模半壊は27,016棟、半壊や一部損壊は20万件余りという凄まじい被害を受けました。
その折、仙台市では「東日本大震災では、電気・ガス・ガソリン等の供給が途絶し、避難所運営などの初期対応においてさまざまな不都合が生じ」たため、その経験を教訓として「災害時における自立的な電源を確保するとともに、（中略）市内の指定避難所等196ヶ所に太陽光発電と蓄電池を組み合わせた防災対応型太陽光発電システムを導入」しました。
詳細は、2018年10月3日の仙台市の政策ページをご確認ください。
つまり、仙台市では、被災した経験により「太陽光発電」といった自然エネルギー発電設備が不可欠だ、と気づき、実際に導入したのです。
これは、地震が多発している千葉県に位置する佐倉市の住民である私たちにとっても、注目すべき重い決断です。

熊本の震災でも役立った太陽光発電設備

2016年4月14日、熊本県と大分県で相次いで発生したいわゆる熊本地震でも、太陽光発電はおおいに役立っていました。
熊本県教育委員会がまとめた「避難所となった学校における施設面の課題等について」という資料のP7で、『「停電時には自立運転機能等を備えた太陽光発電設備が役に立った」との回答が多かった』と記載されており、後のページで太陽光利用LED照明が写真付きで紹介されています。【PDF：1.29MB】

また、同じ熊本地震について、毎日新聞を出典とするWikipediaの記事で「停電の影響により携帯電話各社は携帯電話充電のために電源車を派遣した。」とあります。
つまり、停電でスマートフォン等が使えなくなり、家族等と連絡がつかず、情報も遮断された被災者のために、携帯電話各社が充電用の電源車両を派遣したわけです。

万一、東京を含む広域を巻き込む大震災があったとして、上記のような電源車両が佐倉市の避難所に来ることができなかったとしたらどうでしょう。いま、佐倉市の避難所にある「発電機1台」で、どれだけの時間、どれだけの電力を供給できるのでしょうか。
電力の供給がストップしている時間、夜は明かりもなく、家族とも一切連絡がつかない、外部と完全に遮断された状況が、長ければ1週間続くことになります。

太陽光発電と蓄電のコンビネーションが市民の命を守る

上記のとおり、大震災等の折市民を守るために、太陽が出てさえいれば発電、充電できる設備の設置が重要であることはおわかりいただけたかと思います。

さて、もし佐倉市の避難所に、仙台市と同様の太陽光発電システムを導入したとすると、1件あたり2,660万円程度の予算が必要です。
計算の出典は、「平成27年度防災対応型太陽光発電システム整備事業について」と題された、仙台市防災環境都市推進室のPDFのP10に記載されている予算を前提としています。【PDF：1.08MB】

これを、佐倉市の39ヶ所の避難所すべてに、単年度の事業として設置することはさすがに不可能ですが、毎年1件ずつ設置していけば、39年で完了できます。また、佐倉市の避難所の実情にあわせて、仙台市より規模をコンパクトにする、等の検討も可能でしょう。
ちなみに、2,660万円といえば、市議会議員の「報酬及び活動費用」約3人分強の予算です。

議員定数を3減らして、市民の命を守る太陽光発電と蓄電設備を、災害避難所に設置していくことが重要か、これまでどおり議員定数28を維持することが重要か、お考えいただければ幸いです。

2019年3月3日付記：「【災害の備え】避難所の食料、飲料水の備えは、佐倉市の緊急課題です」と題した記事を、2019年2月15日に公開しております。お時間が許せば、あわせてぜひご一読ください。