佐倉市の日本語適応指導事業

※髙橋注

日本語適応指導事業については、まったくなじみがない方が多いのではないでしょうか？

この事業は、帰国子女や外国人児童生徒の指導の充実のため、佐倉市の学校で月 4 回程度、外国語の話せる日本語適応指導員を派遣し、授業を行うものです。

昨今、佐倉市は外国籍の住民が急激に増加しています。主にペルシア語圏からやってきた彼らの中には、当然家族に子どもがいるケースもあります。

想像してほしいのですが、例えば小学4年生のあなたが、父の仕事の都合で突然ドイツに行かねばならなくなったとしたらどうでしょう？

ドイツの4年生の授業には、当然ついていきません。

原稿にもありますが、かつて日本語をまったく知らない中国残留孤児の二世が日本で虐げられた結果、「怒羅権」という犯罪者集団を形成しました。今、望むと望まざるとにかかわらず、急激な外国人の流入は、すでに佐倉市で実現しています。そのような折、しっかりした教育、文化、習慣の素養を手間と予算をかけて醸成しない限り、外国籍の子どもたちにこのような「負の下地」を作ってしまうことになります。本件に対し弥縫策で対応しようとすれば、それは必ず我が国に跳ね返ってくる問題となります。

この質問は、そのような事業予算をしっかりつけていこうと提案するものです。以下、質問です。

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一般質問　2024年9月5日　佐倉市議会　髙橋とみお質疑

本事業について、令和4年、令和5年、令和6年の予算についてうかがいます。
上記予算のうち、県や国から財源が入っているか、また入っている場合その内訳について教えてください。

執行部（市役所）回答

教育長答弁
日本語適応指導事業の予算につきましては、令和４年度と５年度が460万円、今年度が655万円となっております。本事業に関しましては、国から特別交付税が交付されており、年度により多少変動がございますが、予算額のおおむね55％程度が財源措置されております。

令和3年までは、外国籍の児童生徒の増加にもかかわらず、毎年380万円であったものを、外国籍の子どもたちの増加にともない対応してくれているようで安心しました。

本予算の適正化については、過去文教福祉委員会等でお願いしてきたところでした。
お礼申し上げる次第です。

当教室が開催されている言語の内訳と、それぞれの言語において、当教室の授業を必要とされている児童生徒の人数をおしえてください。また、それぞれの言語を担当する指導員の数の内訳を教えてください。

執行部（市役所）回答

令和５年度の日本語適応指導事業につきましては、ペルシャ語や英語など８言語で、144名の児童生徒が日本語指導を受けております。内訳としましては、ペルシャ語が107名、英語が20名、中国語が７名、スペイン語が５名、ネパール語が２名、ウズベク語、タガログ語、フィリピン語がそれぞれ１名となっております。
　また、昨年度の本事業の指導員数は14名となっております。内訳としましては、ペルシャ語を担当した指導員が６名、英語が５名、中国語、スペイン語、ネパール語がそれぞれ２名、ウズベク語、タガログ語、フィリピン語がそれぞれ１名となっております。なお、言語が異なる複数の児童生徒を指導する指導員もいるため、実際の指導員数より内訳の数が多くなっております。

ありがとうございました。

それではつぎに、各言語について

• 1回あたりの当教室の開催時間
• クラス分けの仕方
• 開催は放課後か通常事業時におこなわれているか

などの開催状況についておしえてください。

執行部（市役所）回答

教育長答弁
日本語適応指導につきましては、子供たちの実態に合わせて各学校がクラス編制を調整し、１回当たり４時間以内で指導しております。
　具体的には、同じ言語を母語とする児童生徒を集めての指導、１対１での指導や言語が異なる複数の児童生徒を１人の指導員が指導などでございます。
　なお、指導時間につきましては、通常の授業時間内に行っております。

日本語適応事業については、学校の実情にあわせ、通常の授業の時間内で行われていることがわかりました。

今後は、地域によっては放課後に市民団体が日本語適応のカリキュラムを用意したい、などのご意見も聞いたことがありますので、外部とも連携をはかっていただきたいと思います。
また、GIGAスクール構想により、児童生徒一人につき1台の端末があります。
オンラインと端末を使えば、日本語適応教室はより細やかな授業を行うことができるのではないでしょうか。

さらに、例えばかつて教育にたずさわってこられた方ならば、外国語に堪能である必要がない場合もあります。

是非、多角的に検討してください。

外国籍の小学生の子どもたちの言語習得状況をみると、そのレベルはまちまちであり、状況をヒアリングしてみると適応教室が充足しているとは言い難いとも考えます。
また、このような教育環境の格差の存在については、地方分権には馴染まず、国がしっかり予算をつけるべき課題です。
かつて、中国残留孤児の二世が日本で虐げられた結果、「怒羅権」という犯罪者集団を形成しました。急激な外国人の流入は、すでに実現しています。
そのような折、しっかりした教育、文化、習慣の素養を手間と予算をかけて醸成しない限り、外国籍の子どもたちにこのような「負の下地」を作ってしまうことになります。
本件に対し弥縫策で対応しようとすれば、それは必ず我が国に跳ね返ってくる問題となります。
教育委員会としても、そのような声をぜひ国に伝えてほしいと考え、次の質問に移ります。