政策チラシでは、具体的な政策と、財源の見透しの明示が重要だ、という話

私の政策や考えを皆さまにお伝えするため、政策チラシの折り込みやポスティングを実施しております。
ポスティングについて、現在お手伝いをしていただいているご近所の若者、親族や私の友人知人の皆さまに、心から感謝申し上げます。
チラシの文章やデザインは自分で作っているので、相当な時間を制作作業に使っているのですが、私の考えをお伝えする生命線の一つという位置づけで必死に作っています。

チラシ制作の際にこころがけている点はたくさんあるのですが、ここでは二つご紹介します。

• 抽象的概念ではなく、より具体的な政策まで落とし込む

一般論として、「誰もが住みよい〇〇市」、「若さと元気で〇〇市を変える」的なコピーライトだけで作られている政策チラシを、選挙前になるとよく見かけます。
例えば「佐倉市」と書いてあるところを「八千代市」や「四街道市」と読み替えることができる抽象的なものは、「佐倉市民としての」私はあまり評価をしてこなかったので、そういうものを作らないようにしようと思っています。
具体的な内容であればあるだけ、批判にもさらされますし、実現できなかった際の「目立ち方」は大きなものになりますが、そこを恐れたら何のために市政に挑戦しているのかわかりません。

• 財源を明示する

予算を伴う議案は、地方自治法112条と149条を前提に、市長しか提出できないと思われている方も多いかと思いますが、実はそうではありません。
例えば、札幌市では「札幌市環境負荷の低減等のための住宅リフォームの促進に関する条例」という、予算措置を伴う条例が実際に議員によって提出され、可決しています。
また名古屋市では、平成22年3月に名古屋市議会基本条例を制定し、議会が予算を伴う条例案を提案できることを、同条例8条5項で明文化しています。

必要なのは、「財源の見通し」であり、それがしっかりしたものであれば（市長の協力は必要不可欠ですが）、議員が予算含みの議案を提出することができるのです。
そして、私の場合、財源は「市議会議員の削減」によるとしているのは、ご承知のとおりかと思います。

地方分権が加速していく現在において、市民の声をくみ上げる立場にいる議会が、「しっかりした財源」を前提とした「具体的な政策」を実現できるようにならなければいけないと考えています。