議員定数を増やすべきだ、というご意見について

皆さまへ政策をご説明させて頂くとともに、佐倉市政へのご意見ご要望をお尋ねする活動を日々行っております。

さて、一昨日うかがった先で、議員を減らして適切な予算の使い道を、と伝えたところ、議員を減らすべきではない、というご意見をいただきました。

議員報酬を減らして、議員をもっと増やすべきだというご意見でした。いろいろな見解についてお話をうかがうのは、本当に刺激になります。ありがとうございました。

その方にもお伝えしましたが、ときどき上記のようなご意見に出会いますので、ここで私の考えを簡単に表明しつつ、議員報酬や定数は（増やすという議論もあわせ）聖域ではない、という考えを簡単にまとめさせていただきます。

議員報酬を減らして議員を増やす政策について

議員報酬を減らすことは、一定の範囲においては賛成です。
他方、地方の町村議会のように、報酬を安くしすぎると議員の成り手不足が発生します。とりわけ、子育て世代など、一番お金がかかる若い世代の方が議会にチャレンジしづらくなります。

また、議員が多いことについても、「完全な無駄」だとは思っていません。仮に、佐倉市に潤沢な予算があるならば、定数維持、もしくは増員もありだと思います（とはいえ、そこには「議員の質」の議論が必要だとは思いますが）。
しかし、佐倉市の第4次後期基本計画のP12にあるとおり、「少子高齢化の進行により、一般財源収入のうち固定的な支出の割合」が高く、弾力運用できる財源が少ない、というのが佐倉市の現状です。つまり、本当に使いたいところにもっていくお金がない。

議員定数や報酬の話は、聖域ではありません

議員の仕事は、端的にいえば「税金の使い道」の優先順位をつけ「やるorやらない」を決めることなので、より優先順位が高い政策に税金をまわすよう誘導する役割を担っています。
たとえば、「〇〇エリアの道路の拡幅より、★★小学校の耐震補強のほうが大切だ」とか「駅前の△△用ビルの建設より、子供のインフルエンザ予防接種助成のほうが大切だ」とかと同じレベルで、本来は議員定数について検討する責任があります。
しかし、議員は「定数」や「議員報酬」については足並みをそろえて聖域化したがります。自分をリストラする政策について、前にすすめようと考える人は、どんな会社でもいないのと同様です。しかし、仮に本心ではそう思っていても、「リストラ策には反対だ」とは言えないので「市民の意見を聞く窓口が減る」と言います。確かに、物理的な窓口は少なくなる。しかし、実際に佐倉市と人口規模が同程度の自治体でできているのであれば、控えめに言って佐倉市でも、その数をベースに検討をすすめることは可能です。

この状況は、全国の自治体についていえることです。
その課題に対して、税金を払っている私たち市民県民は、これまであまりにも無頓着でした。
結果、議員定数維持より優先順位が高い（と、私は考える）施策に税金が使えていない状況が続いている。
その点について、強く問題提起したい、というのが私の考えです。