「佐倉市西志津の住人」さんからのご提案メール

近所に住む、私を支援してくれている大学生の若者がポスティングの協力をしてくれています。
そのチラシの内容を読んでくださったであろう佐倉市民の方から、4月12日、私の政策チラシの内容を踏まえたご意見をいただきました。
その方からいただいたメール全文を、本記事に記載させていただきます。

その方の主張は、私の意見とは違います。しかし、公開しないのは佐倉市民の皆さまの不利益になると思う論考でしたので、ご本人の了解をいただいたうえで公開しています。

なお、いただいた内容に対する私の意見を、先に述べさせていただきます。

一つ目の「議員の報酬及び活動費用を350万円にして、議員定数を据え置く」というご意見について。この政策を実施した場合、子育て世代など、若い世代の市政へのチャレンジがしづらくなると考えます。
市議会議員を職業と考えた場合、4年に一度選挙がありますので、収入の安定化は図れません。また、落選した場合つぶしのきかない職業でもあります。
このリスキーな仕事を、子育て世代の若者が選ぶかと言えば、なかなか難しい。そうなると、高所得者か、現役をリタイアした高齢者しか立候補できないことになります。
この方がご指摘しているとおり、ヨーロッパ各国は議員数が確かに多い。しかし、ノブレス・オブリージュの考え方が浸透しているヨーロッパの議員は、ほぼ無収入で地方議会議員の仕事を請け負っています。
現状のあらゆる制度は、その国の歴史、国民性などを背景に積み重なって今があります。
今回の佐倉市議員選挙は、特殊事情により多数の候補者が立候補していますが、多くの市町村で無投票という問題が発生している現状において、「議員報酬等を大幅に減らして定数を維持する」方策は、市政を維持するには劇薬にすぎると考えます。

この方の二つ目の主張「棄権する選挙民を投票所に行かせるには有権者全員を「ステイクホルダー」にしなければなりません。」から、「議会事務局職員による、議員のアリバイ作りに終わっている。」までは、同意します。

三つ目の主張「経済発展を目的に公的資金を投下すべき」については、一つの考え方としてはあり得る、と思います。また、「新規に市民から公募して地方債を発行」する、という手法は、とてもいいアイデアだと思いました。
他方、行政の経済政策は、計画段階で角がとれてしまい、実施するときには「当たり障りのない政策」として実効性が失われてしまったり、利権を背景にすっかり形がゆがんでしまったりする場合が多くあります。
そういった課題やリスクを踏まえつつ、「経済発展を目的に公的資金を投下」することについては、総論として賛成、各論は議案ベースで賛否を表明したい、というのが私の意見です。

以下、その方からいただいたメール記事です。※全文引用なので、下線部以下は引用表記を割愛します。

高橋様のご提案ですが、私は議員定数を削減するよりも「議員報酬・活動費」を削減する事を提案します。
市内の共働き世帯年収が350万円ならば、議員費用（報酬+活動費）も350万円～400万円で良いと思います。
安定的な職業だと考えて市議会に「就職する」方々も、魅力的な収入源ではなくなるので自然淘汰されると思います。
議員費用を削減すれば議員28名分で1億2600万円が捻出出来ます。

国会でも“身を切る改革”や“一票の価値の見直し”などと云って定数削減を申し訳程度にやっていますが、ヨーロッパの英・独・仏・伊国と比較すると日本は極めて少ない議員数です。
機械的に比較すれば日本国は1300人から1500人の議員でも妥当だとなります。日本も議員数を増やして、地元に根付く選挙民の想いを国政に届けるべきです。

棄権する選挙民を投票所に行かせるには有権者全員を「ステイクホルダー」にしなければなりません。今の選挙民に政治参加へのモチベーションが働くような手だてを考えなければなりません。

但し現状の問題は、議員としての職責を果たしていない「議員サン」が多いことです。
別に塚田副大臣や桜田大臣的な市会議員が多いと言っているのではありません。
佐倉市には様々な課題があるのに市議会が手を拱いていることです。或いは課題を指摘されても現状維持発想で具体的な手だてを打たないことです。これは議員の頭数云々よりも深刻な問題です。

例えば佐倉市の街つくりに関してのマスタープラン作りとタイムスケジュール、さらに、この先4年間の内に実施する事は何か？着手する優先順位はどうなのか？
年度で行う事、2～4年で行う事、それ以上の年数を掛けて行う事、etc・・・。
いつの議会会期で諮るのか？
その事前広報はどの様にするのか？
決算委員会ではそれら予算執行した結果を誰がどの様に評価するのか？

これら企業ならば当たり前ですが議会の「PDCA」が、市民にはまるで見えません。
トップダウンもボトムアップもありません。
ネット社会なのに不思議ですね。
「佐倉市議会だより」もありますが、問題の核心に触れない作文です。
議会事務局職員による、議員のアリバイ作りに終わっている。

でも最大のボトルネックは景気が悪いことです。
佐倉市はTDRも成田空港もありませんが、市民の経済状態さえ良ければ浦安市の予算規模を佐倉市が抜くことは充分に可能です。
その為には予算の使い方を改めて、効果のある事項に優先支出することです。
国でも佐倉市でも同じですが、まず経済発展を目的に公的資金を投下すべきです。
新規に市民から公募して地方債を発行し財源とするのも一法です。
起債の知恵も出さず、知事との折衝もしない方は公表しても構わないでしょう。

「市民の声を汲み、予算（480億円）の使い道を決める」ためにも28名の市会議員が
リスクを持って文字通り率先垂範して頂くほかは無いと考えます。

とりとめも無い話になりました。

佐倉市西志津の住人