「経営・管理ビザ」の制度悪用による中国人の日本の医療・老人福祉タダ乗りに関する現状

タイトルの件は、アゴラに公開されている情報検証研究所の動画の中で、原英史氏が語っていた内容により知りました。

外国人受け入れは日本にとって本当に得なのか？

このような状況は、制度を悪用する中国人にも眉をひそめるものはありますが、最も問題なのはこのような制度を放置している日本国政府の姿勢です。

現在、外国人政策について国民的議論がすすめられている中、本件のようなケースが多く露見すれば政策そのものに対する国民の不安は増大し、国家戦略そのものの見直しを余儀なくされる可能性すらあります。

早急に改善を願いたいと考えます。
以下、コパイロットとのやりとりです。

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【オンラインメモ】Copilotとの質疑

【高橋からの質問】

現在検討している特定技能制度についてではないですが、現在中国では、以下のような情報が流通しているという報道があります。 経営・管理ビザで日本に来日し、日本で不動産を購入し、複数年日本で生活すれば社会保険制度に入ることができる。よって、高齢者になってから以上のスキームで来日して、日本の老人ホームに入ればあとは国が福祉予算で面倒をみてくれる、とする「抜け道」に関する手法の情報だそうです。 うかがいたいのは、以上のような状況を政府は把握しているのか、また以上のビザをもとにした中国人の老人ホーム入居者数はどの程度あるのか、福祉予算的な背景もふくめ、わかる範囲で教えてください

【Copilotの回答（抜粋）】

制度の設計とその実態との乖離、そして福祉財源への影響という構造的課題に鋭く切り込まれていますね。以下、現時点で把握できる情報を整理してお伝えします。

🧭 政府の把握状況と制度的課題

• 経営・管理ビザの急増と実態の乖離 近年、中国人による「経営・管理ビザ」の取得が急増しており、2024年6月時点で約2万551人がこのビザで在留しており、うち約半数が中国籍です。 国会でも「医療制度目的でのビザ取得」が指摘されており、SNS上では「日本で会社を作れば高額医療がタダ同然」といった情報が流布していることが報告されています1。
• 政府の対応と制度見直しの議論 国会質疑では、日本維新の会の議員が「制度の悪用」について問題提起しており、厚労省も外国人の国民健康保険料納付率（63％）や未納率（37％）を調査しています。 行政書士や専門家からは、資本金要件の引き上げや事業実態の厳格な審査、更新時の現地調査の導入などが提言されています2。

🏠 老人ホーム入居者数と福祉予算への影響

• 老人ホーム入居者数の統計 現時点で「経営・管理ビザを取得した中国人による老人ホーム入居者数」の公的統計は確認できません。 ただし、報道では「高齢者施設の買収を検討する動き」や「福祉施設が次のターゲットになる可能性」が指摘されています。
• 福祉予算への影響と懸念 国民健康保険制度を通じて高額医療費制度を利用し、自己負担を抑える事例が報告されており、滞納のまま帰国するケースもあるとされています。 全国の自治体を合算すると、外国人による国保未納額は年間約4000億円にのぼる可能性があるとの試算も国会で示されています1。

🧩 制度設計上の論点と今後の展望

論点	現状	課題
ビザ取得要件	資本金500万円以上など	国際水準と比べて低く、実態なき法人設立が可能3
社会保障制度	国民健康保険加入可能	未納率が高く、財政負担増の懸念
高齢者施設	一部で買収検討の報道あり	入居者の安全性・介護の質への影響懸念