佐倉市の地域子育て支援拠点事業

地域子育て支援拠点事業とは、地域の身近なところで、気軽に親子の交流や子育て相談ができる場所づくりの事業です。現在、こども家庭庁、厚労省などを中心に国が予算をつけ推進し、その予算を受けて佐倉市などの地方自治体が民間及び公立の幼稚園、保育園やNPO法人など、担い手となっていただくことができる事業者選定し、事業を推進しています。

図は、子ども家庭庁が公表している資料の抜粋です。

上記資料にあるとおり、国が2200億円もの予算をつけて、本腰を入れて進めており、私としても子育て支援について重要な事業と考えています。

本事業について佐倉市の実績をうかがいます。また、事例としてどのようなものがあり、結果どのような効果があったと把握しているかうかがいます。

執行部（市役所）回答

地域子育て支援拠点事業の利用者数は、令和４年度は7,861組、令和５年度は１万4,279組となっております。事例といたしましては、交流の場の提供、相談・援助の実施、子育て関連情報の提供、講習等の実施といった基本事業のほか、無料で託児を行っている施設もございます。利用された方からは、保護者同士相互の交流ができることや、子育ての悩みを相談できることへの喜びの声をいただいております。特に託児を利用した方からは、リフレッシュができた、上の子との時間を持つことができたといったご好評の声をいただいており、安心して子育てができる環境づくりに効果があるものと考えております。

ありがとうございます。政府のつけた予算、政策について、しっかりと実行していただいているということを確認できまして、どうもありがとうございます。

令和4年度、20件一般型の実績があります。その対象事業者の内訳についてうかがいます。

執行部（市役所）回答

令和４年度の地域子育て支援拠点事業の内訳は、保育園が15施設、幼保連携型認定こども園が２施設、その他の施設が３施設でございます。

事業者から公募を受け付けているか？受け付けている場合、その選定方法について、申請、選定、決定、通知までのプロセスはどうなっているかうかがいます。

執行部（市役所）回答

地域子育て支援拠点事業につきましては、地域需要を充足している状況にあることから、現在新規事業者の公募はしておりません。

本事業の対象は市町村ではあるが、子ども家庭庁の資料には「社会福祉法人、NPO法人、民間事業者等への委託等も可」とあります。

本事業の趣旨を考えれば、受益者である子どもやその保護者の利益を最大化するためには、公立私立の別なく広く公募し、最適な提案をする事業者を選定するプロセスが必要です。

運営の見直しを求めたいと思いますが、執行部の見解をうかがいます。

執行部（市役所）回答

地域子育て支援拠点事業につきましては、現在策定中の佐倉市子ども・子育て支援事業計画に合わせて提供区域の見直しや利用者ニーズの量、提供サービスの確保量について見直しを行っているところでございます。今後市が計画する確保量に不足が生じる状況があれば適宜公募を実施し、最適な事業者を選定してまいります。

地域特性や多様な保護者ニーズにこたえる必要性など、状況についても理解しました。 一方、そのような背景も公募要項や公募仕様でカバーできるかと思いますので、ぜひ今後は弾力性のある公募要件を設定し、本事業をすすめていただきたいと思います。

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