佐倉市の外国人口の伸び率と教育に関する事業提案

2025年9月4日木曜日：高橋とみお一般質問

出入国在留管理庁の2024年の統計によると、佐倉市に在住する外国人の人数は5,527人です。
ご案内のとおり、その数は近年急激な伸び率となっています。
そこで、佐倉市に在住する外国人の数について、コロナ禍が始まった2019年から24年までの経年変化をうかがいます。
またあわせて、外国人住民の区分について、「技術・人文知識・国際業務（通称「技人国」）」、「特定技能」、「技能実習」、「家族滞在」のそれぞれついて、先の期間の経年変化をうかがいます。

執行部（市役所）回答

市の外国人住民は、2019年の3740人から2024年には5527人へと、約1.5倍に増加しています。
このうち、御質問の技術人文知識国際業務は、529人から890人、特定技能は1人から406人。技能実習は434人から1289人家族滞在は489人から909人へとそれぞれ増加しております。
なお、特定技能については、2018年の出入国管理法改正により、2019年に制度が開始され、以降、受入れが進んでいる状況です。いずれの在留資格も経年で増加傾向が見られ、外国人住民の増加が継続している状況と認識しております。

ありがとうございました。2019年から24年までで、外国人の数が1.5倍に増加。
「特定技能」は、制度開始年が1名だったところ、400名以上ということで承りました。
また、「家族滞在」も486名から、倍近い増加だった、ということもわかりました。

以上のとおり、佐倉市でも外国人在住者の数が急激に伸びています。

また、国の方針を読み解く以上、今後さらにその数が増加することが確定しているといってよいでしょう。

分析いただいた区分でいうと、この後の質問であげるヤードについては、「技人国（技術・人文知識・国際業務）」、「特定技能」、「技能実習」、また「家族滞在」や「配偶者」といった区分が関係し、これから議題とする学校教育に関するそれは外国人の「家族滞在」のうち、児童生徒に該当する年齢の子供たちです。それぞれの区分について、行政サービスや課題の在り方はまったくかわってきます。

外国人区分別に、地方自治体が提供するサービスとその谷間について検討し、提供する作業は、自治体として非常に重要な観点ですが、全国どの自治体でも経常的な財政難にあえいでいる状態であり、その中でサービスを増やしていくには財政的、人的限界があります。

ここでいえるのは、国が外国人労働力を見越した運営に舵を切った以上、国が行政サービスの在り方やその予算について責任を持つべきであり、地方まかせにすることは断じて許容するべきではない、という姿勢を示すことだと考えます。

【高橋注：以上を前提に、この議会で私は「外国人住民に対する制度的支援の抜本的転換を求める意見書」を議会上程しましたが、さくら会、公明党、自由民主さくら、市民ネットワー等からの反対により否決されました】

特に、市民の代表である私たち地方議会議員や市長といった政治家が、そのような訴えを発信することが必要であると考えます。

外国人が急激な増加傾向にあることが、具体的な数字で確認できました。

それではここで、外国人の児童生徒のための教育事業について質問します。

佐倉市における外国人の教育制度である「日本語適応教室」について、令和4年度から毎年、合計5回にわたり、折に触れ議会でとりあげてきました。この事業について私は、人的リソース、事業予算の不足を訴え続けております。

また佐倉市では、外国人を対象とした日本語講座も開催されており、小学生から大人まで日本語レベルに応じてクラスを選べる「日本語講座」と、地域住民が日本語を学ぶ「佐倉国際交流基金（SIEF）日本語教室」が提供されていることが、公式サイトで確認できます。

そこで、まずは佐倉市の小中学校で、外国籍の児童生徒の人数の推移についてうかがいます。

10年前の児童生徒数と、先の質問とあわせる意味で、2019年から24年までの毎年の児童生徒数の推移をお聞かせください。

また、外国籍の児童生徒のための日本語適応教室の他、佐倉市で実施している教育事業予算の推移とあわせ、外国人児童生徒に対する具体的な取り組み状況と課題をお聞かせください。

執行部（市役所）回答

初めに、外国籍児童生徒数の推移についてでございますが、10年前の2015年は、市内全体で125人でした。
次に、2019年から2019年からの6年間につきましては、2019年、294人、2020年、234人、2021年と2022年は260人。2023年311人、2024年、333人と推移しております。
外国籍児童生徒のための日本語適応指導事業では、2019年に360万円の予算が在籍数の増加に応じ、2024年には655万円に増額され、外国語の話せる日本語適応指導員を小中学校に派遣し、学習や生活の支援、充実を図っております。
また今後はタブレットを活用した学習支援の導入も検討しているところでございます。
課題といたしましては、来日直後の、全く日本語が分からない児童生徒に対し、日本語適応指導員の勤務日以外の学習面生活面、心理面の配慮が行き届かない場合があることや、保護者が日本語を十分に理解出来ず、学校との連携が円滑に進まない場合があることなどが挙げられます。

ありがとうございました。

佐倉市でも、人的、予算的リソースが足りていない現状がわかりました。

そこで今回は、この状況を少しでも改善するために、外国人児童生徒の教育支援に関わる国の補助事業について、二つほど紹介いたします。

まず一つ目は、『きめこまやかな支援事業』です。 この事業は、日本語指導が必要な外国人児童生徒に対して、学校現場でのきめ細かな教育支援を行うためのものです。具体的には、日本語指導教員の配置や、指導教材の整備、教員への研修などを通じて、児童生徒が学校生活に円滑に適応できるよう支援することを目的としています。

二つ目は、『就学促進事業』です。 こちらは、外国人児童生徒が義務教育段階で円滑に就学できるよう、自治体が行う支援活動に対して補助を行う制度です。たとえば、就学前の日本語指導、保護者への情報提供、通訳の配置など、就学に向けた環境整備を支援する内容となっています。

いずれの事業も、外国人児童生徒の教育機会の保障と、地域社会への円滑な定着を支える目的の制度です。

支援内容が十分とはいえませんが、昨今では四街道市や市原市などの政令市以外でも補助を受けていることから、佐倉市においても積極的な活用が求められると考えます。 ぜひご検討ください。