佐倉市の自治会向け防犯カメラの補助金制度

2024年12月3日　髙橋とみお一般質問

※2025年4月2日、執行部答弁を追記しました。

◆自治会向け防犯カメラの補助金制度

我が国の2023年の刑法犯罪認知件数は、前年より17%増の70万3351件であり、2年連続の増加となっています。

内訳をみると、自転車盗や傷害などの街頭犯罪や電話での詐欺が増加傾向にある中、特に情報化社会の進展により、人間関係のない者同士がオンラインでディールし、強盗や窃盗を実行する方式の犯罪が増えています。

また、外国人の不法残留者の数も増加しています。2023年1月1日時点での不法残留者数は約7万491人で、前年同時期と比べて約5.6%増です。そんな中、不法残留者による犯罪の認知件数も増加傾向にあり、特に窃盗や詐欺などの経済犯罪が多く報告されています。

以上のトレンドは、慢性的な不景気等や、オンライン社会のさらなる進展、不法残留者に関する有効な対策がない状況を背景に、短期、中期的には改善しないと考えられます。

我が国の水と安全はタダの時代が終了したと考えてよかろうと思います。

そこでお伺いしますが、佐倉市におけるこれまでの防犯への取り組み状況はいかがでしょうか。また、防犯に関する考えについても、併せてお聞かせください。

執行部（市役所）回答

私は、市長就任以来、市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりを目標に掲げ、街頭への防犯カメラの設置や庁用車のドライブレコーダーを活用した見守り活動、警察や防犯活動団体の皆さんと連携した防犯パトロールや街頭啓発活動など、様々な取組を行ってまいりました。また、本年10月には私の悲願でもありました京成臼井駅前への臼井交番の移転が実現いたしましたことから、駅を中心とした周辺地域の治安がさらに向上するものと期待しているところでございます。
　しかしながら、現在におきましても特殊詐欺による被害は続いており、近年では闇バイトによる強盗事件も相次いでいることから、これまでの取組に加え、今後は警察や地域の皆さんと力を合わせて、お年寄りを中心とした被害防止のさらなる啓発に努め、誰もが住みやすく、笑顔があふれる安全、安心な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

ありがとうございました。臼井交番の移転はじめ、非常に細やかな防犯対策を取られているということ、併せまして警察や地域住民の方々との連携についても行っていく必要があるのだというご意見伺いまして、大変心強く思いました。

佐倉市では、自治会を対象とする防犯カメラの設置予算に関する補助事業があります。

補助金の交付要綱にあるとおり、その目的は「安全で安心なまちづくりを推進するため」の防犯対策であり、先のような背景がある我が国では、この補助事業は今後の市民生活にとって大変重要と考えます。

本事業に関する過去3年の予算の推移とあわせ、同じ期間における予算の執行状況、同事業によりこれまでに設置された防犯カメラの設置台数について、その推移の概要も含め教えてください。

また、本事業に関する国や県からの補助の有無と、その内訳についてうかがいます。さらに、過去申込があったが予算の兼ね合いで防犯カメラが設置できなかった事例があったかうかがいます。

執行部（市役所）回答

初めに、佐倉市防犯カメラ等設置事業補助金の予算の推移等につきましては、令和３年度の予算額は320万円、決算額は178万4,000円、令和４年度の予算額は140万円、決算額は140万円、令和５年度の予算額は240万円、決算額は228万2,000円でございます。
　次に、本補助金を活用した防犯カメラの設置状況につきましては、補助を開始いたしました平成29年度は４台でしたが、令和５年度は12台、７年間で合計71台の防犯カメラが設置されております。
　次に、国及び県からの補助につきましては、国からの補助金はございませんが、市の支出額の２分の１を千葉県から佐倉市への補助金として受けております。
　最後に、予算の関係から設置を見送った事例につきましては、予算不足等により補助をお断りした事例はございません。

事業開始、平成29年４台だったものが現在71台と、着実に増えているということ、承りました。

本件については、補助金制度が終わってしまっていると勘違いしている自治会長も多数おられます。そのような誤解を解くためにも、広報さくらや回覧板での周知等でしっかり市のスタンスを伝えるようお願いいたします。