佐倉市の自治会向け防犯カメラの補助金制度

2024年12月3日　髙橋とみお一般質問

◆自治会向け防犯カメラの補助金制度

我が国の2023年の刑法犯罪認知件数は、前年より17%増の70万3351件であり、2年連続の増加となっています。

内訳をみると、自転車盗や傷害などの街頭犯罪や電話での詐欺が増加傾向にある中、特に情報化社会の進展により、人間関係のない者同士がオンラインでディールし、強盗や窃盗を実行する方式の犯罪が増えています。

また、外国人の不法残留者の数も増加しています。2023年1月1日時点での不法残留者数は約7万491人で、前年同時期と比べて約5.6%増です。そんな中、不法残留者による犯罪の認知件数も増加傾向にあり、特に窃盗や詐欺などの経済犯罪が多く報告されています。

以上のトレンドは、慢性的な不景気等や、オンライン社会のさらなる進展、不法残留者に関する有効な対策がない状況を背景に、短期、中期的には改善しないと考えられます。

我が国の水と安全はタダの時代が終了したと考えてよかろうと思います。

そこでお伺いしますが、佐倉市におけるこれまでの防犯への取り組み状況はいかがでしょうか。また、防犯に関する考えについても、併せてお聞かせください。

執行部（市役所）回答

ありがとうございます。

佐倉市では、自治会を対象とする防犯カメラの設置予算に関する補助事業があります。

補助金の交付要綱にあるとおり、その目的は「安全で安心なまちづくりを推進するため」の防犯対策であり、先のような背景がある我が国では、この補助事業は今後の市民生活にとって大変重要と考えます。

本事業に関する過去3年の予算の推移とあわせ、同じ期間における予算の執行状況、同事業によりこれまでに設置された防犯カメラの設置台数について、その推移の概要も含め教えてください。

また、本事業に関する国や県からの補助の有無と、その内訳についてうかがいます。さらに、過去申込があったが予算の兼ね合いで防犯カメラが設置できなかった事例があったかうかがいます。

執行部（市役所）回答

本件については、補助金制度が終わってしまっていると勘違いしている自治会長も多数おられます。そのような誤解を解くためにも、広報さくらや回覧板での周知等でしっかり市のスタンスを伝えるようお願いいたします。