佐倉市の防災⑤ 災害時協力井戸・農地

◆災害時協力井戸について

佐倉市では、39の指定避難所に、防災井戸あるいは飲料水の備蓄を行っています。
一方で、被災地では、飲料水の他トイレや洗濯といった生活用の水の確保が重要である旨、多数報道がなされました。

例えば、TBSの1月19日の報道では、能登半島地震から18日目になってなお、被災地では5万190戸が断水状態とありました。

2月29日、つまり発災から2ヶ月が経過したNHKの報道でも、石川県内約1万8,800戸が断水状態だったそうです。　結果、被災地各地で井戸を掘る事業が急ピッチですすめられました。

◆佐倉市の取り組み状況

井戸さえあれば、仮に行政の手が回らなかったとしても、市民間での協力、すなわち共助で生活に必要な水の確保が可能です。

佐倉市には、井戸をもつ民家や農家、事業者が少なからず存在します。それらの皆さまと佐倉市が災害協定を結び、災害時にのみ開放をお願いするいわゆる「災害時協力井戸」の募集を行う必要があります。

しかし佐倉市は、当会派の一般質問への答弁では、自治会等が自主的に行っている事例を「自主的な事例として市民に紹介したい」と言うにとどめ、行政が主体的に実施しようとしません。

2024年3月7日　一般質問

2024年6月11日　一般質問

災害時協力井戸の取り組みは、行政が汗をかけばすぐにでも開始できるほどに多数の事例があります。つまり、行政施策としてはやり尽くされた事業です。

千葉県内でも、印象としては半数程度の市がこの取り組みを開始しているように見受けられます。ざっと検索した限りでも、千葉市、八千代市、船橋市、印西市、富津市、木更津市、流山市、松戸市、市原市、柏市、習志野市、銚子市、我孫子市、鎌ヶ谷市、野田市など、検索2ページまでで以上の市がヒットしました。

取り組み内容は各市で様々ですが、すでに「研究する」時期は終わっています。即刻、取り組みを開始すべきでしょう。

◆災害時協力農地について

防災協力農地とは、地震災害が発生した場合に、農地所有者の協力と同意をいただき、農地を避難空間や災害復旧用資材置場として活用できる体制を確保することを目的とした制度です。　能登半島地震では、農地やビニールハウスが一時避難場所、あるいは避難所として実際に利用された事例について多数報道がありました。

◆佐倉市の取り組み状況

本件についても、制度導入を前向きに検討すべきところですが、2024年6月11日の当会派所属議員の一般質問における答弁では、佐倉市では「研究する」と言うにとどめています。

2024年6月11日　一般質問
※下段「防災協力農地」に関する質問をご参照ください

千葉県内では、災害対策に積極的に取り組んでいる船橋市、柏市、八千代市などが先行事例としてありますが、市の面積にしめる農地面積の広さについては、佐倉市が先行他市を上回っていることから、ポテンシャルは高いといえます。市民の命を第一に考えるのであれば、ぜひ導入すべき事業です。

こちらも、目標値を設定し、取り組みを開始すべきでしょう。