佐倉市の地域コミュニティの在り方

はじめに

この質問は、第二期西田市政が、地域コミュニティの今後について、どうとらえ、どう取り組んでいくのかを確認するものです。

質問にもあるとおり、地域コミュニティの衰退は、佐倉市を含む全国的な問題です。

この質問以降は、質問時間の関係で自治会を中心に展開していきますが、学校ごとのPTAやこども会、地域づくり団体なども地域コミュニティです。

この問題に対して「具体的に」どう取り組んでいくのか、ということが、つまるところ行政の在り方を規定することにつながります。

通り一遍の回答となるのか、一つでも踏み込んだ内容を盛り込んだ答弁となるのか、確認してみました。

以下、質問原稿です。

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質問：地域コミュニティの在り方

昨今、2040年問題という言葉を耳にする機会が増えました。

2040年問題とは、少子化による急速な人口減少と高齢者人口がピークに達することで、日本が2040年に直面すると考えられている問題の総称です。2040年になると、1971年～1974年の第二次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が65歳以上となります。

労働人口が減れば税収も減り、高齢者が増えれば高齢者福祉の予算が増加します。

私は1971年生まれですから、つまり私の世代の団塊ジュニアたちがこの世を去るまで、この課題は先鋭化し続けることになるわけです。

さて、住民サービスを担う基礎的な自治体として、市区町村はあります。

その基礎自治体としての役割をまっとうするためには、行政運営は自治会などの地域活動をする住民自治組織との協力なしにはあり得ません。

しかし今、その自治会や区が、高齢化や加入率の低下による弱体化、あるいは機能不全に陥っている、という話が全国的な問題として取りざたされています。

少子高齢化が加速し予算が不足していく一方で、行政がその役割をまっとうするために欠かせない自治会や区もまた衰退、あるいは機能不全に陥っているという「極めて危機的状況」が、あと数十年間継続的に悪化し続けることになります。

そんな中にあって、佐倉市の自治会をはじめとする地域コミュニティについて、今度どのようにデザインし、活性化をはかるかは、市政運営として非常に大きな課題といえます。

そこで、上記を踏まえ、西田市長は今後の地域コミュニティの在り方をどのようなものにしていくか、お考えをうかがいます。

執行部（市役所）回答

◆西田市長答弁
自治会の皆さんは、地域コミュニティーの中心的な存在であり、地域の防災や防犯、環境美化や見守りなど、様々な活動を行っていただいております。その自治会が加入率の低下や会員の高齢化、担い手不足等の課題に直面していることは私も承知しております。一方で、自治会の加入率は年々減少しているとはいえ、現在もなお全世帯の約３分の２の世帯が加入していらっしゃる、地域に住む皆さんにとって、そして市にとっても大変重要な組織であります。
　市といたしましては、自治会がこれからも持続可能な運営を行うことができるよう、地域の現状を的確に把握し、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございました。

しっかり取り組んでください。