成果指標の妥当性

成果指標の妥当性の判断についてうかがいます。

これは、第五次総合計画中期基本計画の「消防・防災」の成果指標等が書かれたページです。

「8年後の目指す姿」を読み上げると。

「災害などが発生した際の、情報伝達体制や資機材、防災施設の体制整備が充実し、地域における自助・共助の力が高まった、安全・安心なまちの実現。」

とあります。確かにその通りです。

しかし、成果指標に並んでいるのは、①、②は計画すれば実施できるものですし、③、④は大切な数値ではありますが、実施施策としては「啓発」であり、具体的な内容は「広報紙を作って啓発」などの通常の作業の枠をでません。

特に①や②より、例えばすでに佐倉市で取り組んでいるものの広がりのない避難所運営訓練の実施回数であったり、国が要請している応急仮設住宅の立地予定地の面積や指定件数であったりといったことの方が、「目指す姿」を実現するための重要性は高いと考えます。確かに、政策についてどちらが重要か、という「内容の精査」については議論があるところですが、中期計画の成果指標には「達成が容易な指標や数値から逆算して目標設定しているのではないか」と勘繰らせるものが相当数あるように感じられます。

そこで質問です。この成果指標の設定については、議会での総合計画の審議までに、どのようなプロセスで検証され、議会に上程されるのか、またこの成果指標の達成については、どのような検証がなされ公表されるのかうかがいます。

執行部（市役所）回答

成果指標そのものの妥当性について、企画政策課で総合調整をはかっていることが確認できました。

これは私見ですが、今回の中期基本計画は、前期基本計画より練られている印象ですが、先のとおり「達成が容易な指標や数値から逆算して目標設定している」ようにみえる成果指標も散見されますので、今後さらなる精査をお願いいたします。 また、達成状況の公表についても確認しました。ありがとうございます。

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2024年6月11日：髙橋とみお一般質問目次