成果指標の達成に関する施策

次に、成果指標の達成のための施策についてうかがいます。

ここでは、比較的かっちりしている成果指標と施策の内容が書かれている「環境保全」について検証してみます。参照元は、先と同じ第五次中期基本計画です。

「環境保全」の成果指標では、「ごみの排出量」について、2022年「5万293トン」であるところ、4年後の2027年には「4万4880トン」に減らす、とあります。

その削減量の妥当性の検証も大変重要ですが、そこにまで話を広げると収拾がつかなくなりますのでひとまず置くとして、目標数値はしっかりしている。

その目標を達成するための「施策の内容」には、いくつかの業務の方向性が示されています。

例えば、4Rの推進による啓発、学校との連携、多量排出事業者への指導、などが書かれているわけです。

この事例でいえば、ゴミを減らす重要度には賛同しますし、業務の方向性にも一定の説得力はあります。

しかし、私たち議員や市民にとって大切なのは、ここから先のプロセスの検証であり、その結果の達成率です。

例えば、「ゴミの多量排出事業者への指導」、といったとき、現状はどのような指導を行っており、どこが問題点で、改善策はどうあるべきなのか？また、ゴミの総量に対して、ゴミの多量排出事業者が占める割合はどの程度で、業務改善を行った場合のインパクトはどの程度か？さらに、この質問タイトルにもあるとおり、年度ごとにどの程度のゴミの量を減らしていき、結果4年後に目標達成するのか、といったタイムマネージメントも大切です。

それらの内容を踏まえて、職員の人的配置や作業コストを算出し、業務改善にあたるべきと考えます。議会での中期計画の審議でも、中期計画が公表された後の公開資料をみても、そこが見えてきません。

そこでうかがいます。中期計画の成果指標を達成するための実施施策について、より具体的に落とし込まれた妥当性の検証、業務分析、人的コストの算出と業務内容や時限設定の妥当性等については、どこが、どのように策定し、検証し、公表しているのかうかがいます。

執行部（市役所）回答

『目指す姿』はトップダウン型で、「施策内容」は、ボトムアップ型でという策定プロセスについて確認できました。その調整をはかるには、それぞれの数値や人的コスト、また目的そのものの妥当性の判断など、検討すべき点が多岐にわたりご苦労の多いことと思います。

今後は、可能な限りその判断にいたるまでの資料等を公表し、検証しやすい環境を整えていただけるようお願いいたします。

特に、議員の仕事は自らが認めた予算の執行について、市民の利益になっているか、という検証が重要ですので、そのような基礎数値は業務として必要となります。 ぜひ、「検証しやすい総合計画の事後検証」環境のさらなる充実をお願いし、次の質問にうつります。

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2024年6月11日：髙橋とみお一般質問目次