石破政権の「二つの政策」と佐倉市

高橋注：以下は、YouTube動画用に書き起こした原稿です。動画でご覧いただきたい場合は以下からご覧ください（本原稿と動画の内容には、若干違いがあります）

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石破政権に求める二つの政策

参議院議員選挙が終わり、昨今の報道では、石破政権はこの先もしばらく続くのではないか、とする報道も多くなってきました。

本件について、私の元にもさまざまな質問や意見が届けられています。

私の立場から、政権の継続性や、その是非についてお話ししてもあまり意味はないと思いますので、ここは前向きに、もし石破政権が継続するならば、ぜひしっかりと取り組んで軌道に乗せてほしい二つの政策についてお話ししたいと思います。

ひとつは「災害に強い日本」、もうひとつは「東京一極集中からの転換」です。この２点は、私たちの暮らしと未来に直結する国家の骨格であり、石破さんの政策は具体的かつ現場志向である点に強く共感しています。

災害に強い日本へ：国際基準で人間の尊厳を守る

石破さんは首相就任当初から、「災害に強い日本をつくる」と明言されていました。それは単なるハード整備にとどまらず、避難所の運営・設計にまで踏み込む、生活者視点の国家戦略です。

たとえば台湾では、避難所の運営に民間団体が積極的に関与し、簡易ベッドや間仕切りを備蓄・供給しています。さらに、避難者のスキルを受付時に把握し、運営協力を仰ぐしくみもある——これこそ「参加型の災害対応」と言えます。

本件については、私が過去何度となく一般質問等で佐倉市に提案してきた「避難所運営委員会」の設立と、本委員会をベースとした避難所ごとの実践的な運営訓練の定期実施に、政策的にも合致します。

また石破さんは、日本においても国際的な人道支援基準「スフィア基準」の導入が必要とおっしゃっていました。私も、1人1日15リットルの水、20人に1つのトイレ、居住空間のプライバシー確保など、人間の尊厳を守る視点は、現場の制度設計にも反映されるべきと考えています。

こうした「災害対応の質」の向上は、行政・民間・地域が横につながる仕組みを構築することで初めて可能になります。石破政権がこの課題を国際水準で捉えている点に、私は強く期待しています。

東京一極集中からの転換：「ふるさとと生きる」社会へ

次に、「東京一極集中から2拠点生活への転換」。この政策は単なる人口分散ではなく、地方の暮らしと都市の利便性を共に享受できる、現代の新しい社会像です。

その中でも特に注目すべきは、「ふるさと住民登録制度」の構想です。

この制度は、「関係人口」を可視化・制度化しようとする試み。たとえ居住地は東京でも、地方に定期的に関わり、地域づくりに参加する人たちを公式に住民として登録する仕組みです。

これにより、地域はより多様な人材とつながり、都市部の住民は精神的にも制度的にも「第二のふるさと」を持つことができる。まさに、都市と地方が循環・共生する新しい関係の構築です。

佐倉市は、東京都心から45キロ圏と近距離に位置しながら、自然・歴史・文化資産にめぐまれています。この制度が実現すれば、佐倉市民にとっても非常に多くの利益をもたらしてくれるものと考えます。また逆に言えば、佐倉市に利益をもたらすような政策を、佐倉市としてしっかり打ち出す必要があります。

石破政権がこのような制度設計に力を注げば、移住支援や交通インフラ整備の範囲を越えて、「地域とともに生きる」社会への第一歩となるはずです。

おわりに

災害対応の質の向上と、都市と地方の関係再構築——この２つは、見た目以上に本質的で、私たちの暮らしの根幹を形づくる政策です。 石破政権がもし続くならば、これらを軌道に乗せてこそ、彼が首相である意味があるのではないでしょうか。