2020年12月3日一般質問：佐倉市中規模事業者へのコロナ禍応援給付金実施の検討

この質問を公開するにあたり

この質問原稿と執行部答弁の公開作業をしているのは、2022年1月17日です。

佐倉市で実施された事業者向けの第一回目の応援給付金は、「小規模事業者」に限定されていました。

私の質問にもあるとおり、佐倉市には約3,000社の小規模事業者と約1,400社の中規模事業者がいます。

規模の大小にかかわらず、コロナ禍により打撃を受けた事業者は多くあります。

確かに、一回目の応援給付金は、より切実度の高い小規模事業者に絞るという方策も一定の妥当性があるとはいえるかもしれませんが、「スクラムを組んでがんばろう」という趣旨の給付金であるならば、中規模事業者を外し続けることは姿勢が問われるものと考えました。

なお、このような質問を実施した後、佐倉市は中規模事業者を含む「佐倉市中小企業事業継続支援金」を実施しました。

おそらく、担当部局でも検討があったうえでのことかと思うので、議員一人の提案により実現した、ということではありません。しかし、市民の代表たる議員の一般質問は、内容が的を射たものであるならば、執行部の背中を押す推進力には成り得ます。

その意味で、一般質問はとても大切な機会であることは間違いありません。

以下、質問と執行部答弁です。

※本質問は、コロナ議会中につき、議場での質問は稲田議員が実施しているため、議会の公式サイトでは稲田議員の個人質問として扱われております。

---

佐倉市では新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた市内の小規模事業者に対して事業継続を支援するため、佐倉市小規模事業者応援給付金を実施しました。国の一次補正の折には、昨年同月比で50％以上売上高が減少した小規模事業者を、二次補正の折にはその枠を20％以上に拡大して、一律10万円を給付した事業と承知しています。

そこで、当該事業の予算総額と給付を実施した事業者の件数及び執行残高を教示してください。

執行部（市役所）回答

産業振興部長（木原一彦）：
佐倉市小規模事業者応援給付金の事務費を除く予算総額は２億7,000万円でございます。2,005件の事業者に10万円を給付し、執行残額は6,950万円でございます。

ありがとうございました。
佐倉市には約3,000社の小規模事業者と約1,400社の中規模事業者がいます。当該応援給付金は専ら3,000社の小規模事業者のうち、コロナの影響で20％以上売上げが減少した事業者を対象とし、1,400社の中規模事業者は対象から外れています。確かに中規模事業者にとって、例えば10万円という金額は事業継続を考える上で大きなものではないかもしれません。しかし、佐倉市で業を営んでおられる同胞であり、一様でないにせよ、コロナで影響を受けた中規模事業者も多くおられます。事業名称の応援給付金という趣旨ならば、中規模事業者にもしっかり佐倉市からの応援を届ける必要があるものと思います。

また、先ほど応援給付金のための予算が２億7,000万円とお伺いしました。当該予算は執行残も含め、佐倉市の事業者向けの予算であるため、伺ったような大きな執行残を全く別目的の事業に使うなどとするのは、本来の予算趣旨から考えるとなじまないのではないかと考えます。

現在菅内閣の三次補正は12月中に編成されるものと思います。例えばそれに合わせて、今般の執行残約7,000万円を三次補正の予算と合わせ、佐倉市の中規模事業者向けの応援給付金を実施するお考えがあるか伺います。

執行部（市役所）回答

産業振興部長（木原一彦）：
小規模事業者応援給付金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施している事業でございます。交付金を用いた事業につきましては、全庁から事業案を取りまとめた上で、必要性や緊急性、事業規模等を勘案して決定されております。今後国の交付金を活用して実施されているその他の事業の執行状況も勘案しつつ、他の自治体の支援策なども含めまして調査研究してまいります。

ありがとうございました。ご検討よろしくお願いします。