2020年12月3日一般質問：協定事業者との連絡体制の構築について

本質問を公開するにあたり

この質問の公開作業をしているのは、2022年1月17日です。

佐倉市では、災害発生時の応急対策や活動協力に関して、2022年1月現在で93もの協定を、各団体や事業所等と締結しています。

なんの協定もない中で、いざ発災という段になってから関連事業者に協力要請をしても、思うような対応は期待できません。

その意味で、現在担当部門が協定締結に熱心に取り組んでいるのは、とてもよいことだと思っています。

他方、協定締結以降、担当部門間で定期的な意思疎通がなければ、大きな災害時にはやはり「協定そのものが機能しない」こともあり得ます。なにぶん、「災害時の協力要請」ですから、「災害がない状態」が長く続けば続くほど、風化していくからです。

そのような問題を最小限にするためには、最低限「協力を依頼する行政と提携事業者」との間で、「定期的・全体的な意思疎通」をしておくことが大切です。

船橋市などは年に一度の頻度で、提携事業者と行政との意識合わせの会合を開始しました。当該会合の事後評価について、実際に船橋市の担当者に確認したところ、全体会議は関係機関全体の「受け持つ役割とおおまかなフロー」を確認できたことで、これまで想定できていなかった「思わぬ危険」を確認・改善できた点が多くあったとのことでした。

私としては、このような「協定のメンテナンスと深化」は、最低でも年に一度は必須だと思って提案しましたが、残念ながら執行部としては「実施の予定なし」とのこと。

これにこりることなく、引き続き提案したいと思っています。

以下、質問と答弁です。

※本質問は、コロナ議会中につき、議場での質問は稲田議員が実施しているため、議会の公式サイトでは稲田議員の個人質問として扱われております。

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昨今佐倉市では災害時における外部事業者との協力協定について積極的に締結に取り組まれており、心強く思っております。他方、佐倉市で公表しております締結順の協定一覧を拝見しますと、古くは昭和63年に締結した協定があるなど、締結時からかなり時間が結果しているものもございます。その中には、当然に締結時の担当者が変更になっていたり、協力内容が協定事業者内で伝わっていなかったりする場合もあると思います。

また、災害発生時に円滑な対応を行うためには、平時から動きの確認、意見、情報交換が必須であると考えます。その意味において、今後年１回程度定期的に協定事業者との間での定期的な連絡会議を開催すべきと考えますが、執行部のお考えをお伺いします。

執行部（市役所）回答

危機管理室長（栗原浩和）：
現在佐倉市では89の団体や企業と災害時応援協定を締結しております。協定事業者とは定期的に連絡体制の確認などを行っておりまして、昨年の災害時も問題なく情報が共有され、ご協力やご支援をいただいております。議員ご提案の一堂に会しての定期的な連絡会議につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大予防もありますことから、考えておりません。

船橋市に聞いたところ、定期連絡は当然のこととして実施しているそうです。それに加え、今回提携事業者と市役所の幹部が一堂に会する連絡会議が開催されました。

本会により、

• 提携事業者としては協定に係る役割が明確化され、発生時に迅速に対応すべき具体的業務のイメージがついたこと
• 役所内では、いざというときの災害対策本部に組み込まれる役所の幹部が参加すること自体の意義が大きかった

とのことで、継続が決定された旨確認しました。危機管理室は、この議会で承認されれば危機管理部となります。８月議会の一般質問でお願いしました避難所運営委員会の組織化の加速と併せ、協定事業者との連携の深化に取り組んでいただきたいと思います。

人員の不足があるようであれば、業務の電子化や指定管理者制度の促進により確保された人材などにより、市民の命を守る役割を担う本部門や、今般の改編により組織され、業務負荷が大きくかかることが想定されるこども支援部にはより厚い人材配置をご検討いただきたいと要望します。