2020年6月12日一般質問：コロナ対策と佐倉市の基本計画の項目追加の検討

この一般質問の原稿を整理し、公開作業をしているのは2022年1月14日です。

今、改めてこの質問を読んで思うのは、「総合計画ってなんだろう？」ということ。

もちろん、総合計画とは、佐倉市の場合「向こう12年間の佐倉市の羅針盤」ということになりますが、内容を読むと、市が担う役割すべてが「等価でバランスよく」書かれており、私としては「総花的」な内容に思えてしまいます。

佐倉市においてもしかりですが、通常首長がかわると、総合計画も変ります。それは、首長ごとのビジョンに違いがあるからなのですが、私にはどうしても「ほとんど同じ」に読めてしまうのです。もちろん、表現の仕方は違いがありますが、「最終的には、結局同じ」という・・・。つまり、以前の総合計画でも、現在のそれでも、10年後の佐倉市は同じだろう、ということです。

これは、首長のビジョンの濃淡によるところかもしれません。また、誤ったビジョンを持つ首長になってしまったときの弊害ということもあるので、一概に「特色ある総合計画がよい」ということではありません。その意味で、行政の連続性という点も踏まえれば、現状でよいという向きもあるでしょう。

であるならば、大きな予算と労力を費やし作成することに、費用対効果としてどれだけの意味があるものなのか、と考えずにはいられません。

質問の趣旨からはいささか脱線している感想にて失礼しました。以下、質問と執行部の答弁です。お読みください。

※本質問は、コロナ議会中につき、議場での質問は稲田議員が実施しているため、議会の公式サイトでは稲田議員の個人質問として扱われております。

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長期的な計画に関する執行部の考えをうかがいます。

本年（2020年）4月から、西田市政になって策定された第五次総合計画を基に、市政が運営される運びとなります。

総合計画とは、佐倉市の全ての計画の基本となり、地域づくりの最上位に位置づけられるものと承知しています。

佐倉市では、12年後の佐倉市のあるべき姿を描いた基本構想、前期4年の基本計画、1年ごとに見直される実施計画という、三段構えの計画となっています。

さて、そんな中、昨年から本年にかけて、佐倉市は豪雨災害や新型コロナウイルスの蔓延等、計画策定時には予見が困難であった災禍に見舞われました。

一方で、先に紹介した前期基本計画の前提となる4つの重点目標の中には、それらを前提とした災害に対する強靭化や、防疫体制の確立を標ぼうする記述はありません。

例えば、前期基本計画の前提となる4つの重点目標の中に、「計画的な施設・インフラ整備の推進、持続可能な財政運営」という項目がありますが、整備対象となるインフラはもっぱら道路の用地取得や舗装改修であり、災害や防疫インフラについての言及は一切ない。

市政事業の優先順位として、少なくとも直近4年間は防災、防疫体制の確立を急ぐべきであり、重点目標にしっかり掲げる必要があると考えます。

また、特にコロナ禍を前提とした防疫体制の確立については、重点目標以降に書かれている具体的な基本計画にも一切記述がありません。

これでは、今後数々の手を打っていかなければならない防疫体制の確立は、基本計画に策定されていない、つまり何の根拠もない事業となってしまいます。

以上から、少なくとも前期基本計画の重点目標には、防災、防疫体制の確立を記述し、具体的な基本計画の記述にも、特に一切記述がなされていない防疫体制の確立に関する文言の追加をする必要があります。

以上を前提として、今後そのような計画を追加する必要性について、執行部の考えをうかがいます。

執行部（市役所）回答

企画政策部長（岩井克己）：
今回の新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、佐倉市総合計画の個別計画である佐倉市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、佐倉市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、対応してまいりました。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第８条に基づく、政府行動計画及び県行動計画を踏まえた、佐倉市新型インフルエンザ等対策行動計画については、今般の感染拡大の実態に鑑み、改正が必要となることが想定されます。
併せて、関連する個別計画についても、同様に見直しの必要性が生じると考えられますので、全庁的な取組の要否について、企画政策部を中心に検討を進めてまいりたいと考えております。