2021年3月4日一般質問：佐倉市の民間活用の在り方と市保有施設の今後について

この質問を公開するにあたり

佐倉市にかかわらず、行政の民間活用は今後より深化していくものと考えています。

ひとつには、行政サービスが年々きめ細やかなものになっていく一方で、予算の都合上職員を増やすわけにはいかないという「守りの民間活用」という側面。

もうひとつは、行政ではできなかった「民間ならではのサービス」を施設運用等や窓口業務などで取り入れ、よりよいサービス提供を目指す「攻めの民間活用」とい側面。

もちろん、民間活用がすべて善である、ということではありません。行政に民間を取り入れるには、例えば利権化の問題、市職員のスキルや知識低下の問題、民間のコスト意識からサービスが切り捨てられる可能性など、拙速な民間活用は、負の側面が多くある。

他方、そのような点をしっかり検討しつつ、私は積極的な民間活用は、今後の佐倉市に欠かせないという立場です。

以下、質問原稿です。

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第６次行政改革個別実施施策において、コンセッション方式やＰＰＰ、ＰＦＩなど、いわゆる民間活用の方策の検討が目標設定とセットで記述されております。

民間活用は、拙速に始めると市民が無料で受けるべきサービスに費用が設定されてしまうなど課題はあるものの、少子高齢化に伴う財政の問題や職員のリソース配分の最適化、さらに民間に任せたほうがサービスや市民レクリエーションが活性化され、経済波及効果が高まるケースなども多いなど、私はしっかり検討し、積極的に取り組む必要があると考えます。

特にさきの議会で指定管理議案が否決された草ぶえの丘やサンセットヒルズは、今後指定管理者制度以外にもコンセッション方式、ＰＦＩ、ＰＰＰなどが検討可能かと思います。（髙橋注：本件については、佐倉市議会が「草ぶえの丘の恥ずべき指定管理者入札の否決」を断行した事案を前提としています。詳細についてご興味がある方は、こちらからご確認ください）。

また、どのような施策を取るにしても、草ぶえの丘はサンセットヒルズやふるさと広場などとの回遊性を考慮に入れた佐倉市ならではの特徴を打ち出していくことが必須と考えます。例えば草ぶえの丘は、敷地内にバンガローやキャンプ場があり、道路を隔て、市民の森の広場があります。これまで草ぶえの丘のキャンプ場などは、サンセットヒルズとの差別化も課題であったかと思いますが、例えば市民の森の広場をドッグランパークとし、草ぶえの丘のバンガローやキャンプ場を犬と一緒に泊まれる施設とすれば、東京などからも十分集客が可能な魅力ある施設かと存じます。

またさらに、野鳥の森もクヌギや栗の木が多く自生する自然林で、夏にはカブトムシやクワガタムシが集まります。そういうポイントに目をつけてうまく整備ができれば、あの一帯の付加価値はさらに高まると思います。私としては、あそこで野鳥を見るということがまれであったりしますので、いっそ「昆虫の森」に変えてしまうぐらいドラスティックな変更もあるのではないかと思っております。

以上、草ぶえの丘などの民間活用の在り方と当該施設周辺に関する特色あるサービスの展開の今後について、執行部のお考えを伺います。

執行部（市役所）回答

産業振興部長（木原一彦）：
佐倉草ぶえの丘、飯野台観光振興施設の今後の方向性につきましては、11月定例市議会のご意見を踏まえまして、市内部において関係各課による管理運営に関する検討会を立ち上げ、様々な観点から協議検討を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。よろしく検討のほどお願いいたします。災い転じて福となすという言葉もありますので、ぜひ前向きに検討いただければと思います。

※「 災い転じて福となす 」 といったことの意味は、「市議会の不可解な議決により否決された草ぶえの丘の指定管理者入札」を「災い」とし、その逆境を元に「 コンセッション方式やＰＰＰ、ＰＦＩ 」といった多角的な検討をし実施することで「福」となせるよう、執行部に送ったエールです。くどいようですが、佐倉市議会は市民の利益を考えているとは言い難い議決を繰り返していると考えます。

さらに、例えば障害者雇用の促進や独り暮らしの高齢者見守りなど、専門性が高い行政の課題解決手法として、昨今他自治体で取組が開始された成果連動型連携に取り組むというのも一案かと存じますが、執行部のお考えを伺います。

執行部（市役所）回答

企画政策部長（岩井克己）：
民間の活力を社会的課題の解決に活用するため、民間から事業を実施するための資金を集め、事業の成果に応じた成果報酬を後から支払う成果連動型連携につきましては、経済産業省が地方自治体での普及に向けた取組として、事業モデルの立ち上げ支援や導入ノウハウ集の作成などを行っていると承知しております。
事業実施に当たり、民間からの資金や事業ノウハウの提供に加え、成果に見合ったコスト負担など、行政側のメリットが見込まれる一方、中立的に事業成果を評価する第三者評価機関や行政、資金提供者、サービス提供者などの調整を行う組織が必要となります。このことから、評価や管理にも相応のコストが必要となることを踏まえ、先進自治体の動向を注視するとともに、調査研究してまいります。

ありがとうございました。第三者評価機関の課題や管理コストの問題等、確かにあるかと思います。引き続き調査のほどよろしくお願いいたします。