3.佐倉市に未だない災害時協力井戸

2024年3月7日：髙橋とみお一般質問

次に、特に水の確保についてうかがいます。佐倉市では、39の指定避難所に、防災井戸あるいは飲料水の備蓄を行っています。

一方で、被災地では、飲料水の他トイレや洗濯といった生活用の水の確保が重要である旨、多数報道がなされました。

例えば、TBSの1月19日の報道では、資料図２にあるとおり、能登半島地震から18日目になってなお、被災地では5万190戸が断水状態でした。

2月29日、つまり発災から2ヶ月が経過したほんの数日前のNHKの報道でも、石川県内 約1万8800戸が断水状態にあるそうです。

結果、被災地各地で井戸を掘る事業が急ピッチですすめられています。

井戸さえあれば、仮に行政の手が回らなかったとしても、市民間での協力、すなわち共助で生活に必要な水の確保が可能です。 佐倉市には、井戸をもつ民家や農家、事業者が少なからず存在します。それらの皆さまと災害協定を結び、災害時にのみ解放をお願いするいわゆる「災害時協力井戸」の募集を行う意思があるかうかがいます。

執行部（市役所）回答

五十嵐議員への答弁とかぶってしまいますが、市民や事業者が所有する井戸を災害時に使用できる登録制度である、いわゆる災害時協力井戸につきましては、水質の安全確保や井戸の所有者と利用者とのトラブルなど課題も想定されますことから、今後も先進事例などを調査研究していく必要があるものと考えております。なお、市内の事例といたしまして、自主防災組織等が中心となり、その地域の井戸を防災時協力井戸としてマップを作成している団体もございます。地域の共助による防災対策の事例として非常に有効な取組であると考えておりますので、地域での防災訓練などの機会を捉えて紹介してまいりたいと考えております。

今できない理由を幾つかいただきましたけれども、まず水質の課題、検査についていえば、トイレや洗濯、掃除といった生活用水ならば、水質検査は要りません。

例えば船橋市では、飲料水を前提としない34もの協力井戸があり、インターネットでも既に公表されています。また、利用者とのトラブルというお話ですが、これはトラブルにならないための事前取決めをすれば足ります。先進事例はそれこそ幾らでもあります。この件に関しては、ネットで検索すれば幾らでも事例はございますので、もし分からなければ私のほうでお伝えをしたいなというふうに思います。
　また、自治会や自主防災組織が協力井戸を見つけるというような趣旨のご答弁がありましたが、地域の利益を最大化して災害時の市民の生命を守るのは行政の仕事です。そういったことすら地域に丸投げしていては、何のための危機管理でしょうか。

市ができることをやらずに、市民がいいことをやっているから参考にしてねと、これは単なるアリバイづくりです。

繰り返しますが、生活用水に利用する井戸ならば、水質検査は要りません。登録し、情報を公開するだけです。あとは、水をくみ上げる施設の定期点検などはもしかしたら発生するのかもしれませんが、効果を考えればぜひ実施していただきたい。これ市長がやると言ったらすぐ動くのです。市長、どうですか、これ。やる意思ございますか。

執行部（市役所）回答

◆西田市長
先ほど危機管理部長がお答えしたとおり、今後研究の課題だと思いますが、例えば井戸がどうしても出ないというところが数個ありますが、その井戸の深さによっても水質が違ってくると思います。今後それも含めて、危機管理を含めて考えて、まずそれを活用できるように努力をして、それでもしできない状況があれば、議員がおっしゃるような形も視野に入れながら考えてまいりたいと思います。

ありがとうございます。確かに市長がおっしゃるとおり、地震のときに井戸がかれてしまうというケースは確かにあるのです。あるのですが、井戸のバックアップがたくさんあれば、それだけ市民の命が助かりますから、ぜひ研究して、スケジュールを切って計画をしていただければと思います。