最重要インフラ「電気」と「水」について　西志津の住人さんのメールより

今回は、「西志津の住人」さんからいただいたメールを基にした記事を掲載します。
この方は、実は選挙の前から何度かメールをいただいており、私のブログでの文章公開も今回で2回目となります。

8月に実施した私の議会報告会にお越しいただいたのみで、お会いしてじっくり話をしたことはないのですが、メールでときどき意見交換をさせていただいております。

メールでの議論は、お互い同意できる部分もあれば、ときに意見が真逆である場合もあり、刺激的なやりとりとなっています。なお、本公開については、本人のご了解をいただいています。

◆概要と私の意見

台風15号は、佐倉市にも甚大は被害をもたらしました。
その折、私たち市民が目の当たりにしたのは、「電気と水」という私たちの命の源であるインフラの思わぬ脆弱性でした。

「西志津の住人」さんは、まず電力について、発送電分離後の日本では、今般のような災害で誰が、どんなインセンティブで復旧の責任を担うのか、という疑問を投げかけています。関西電力のサイトを見ると、発送電分離後は、「持株会社方式」もしくは「発電・小売一体方式」のいずれかの道をとる方向で検討しているようです。

どちらの道を選ぶにしても、送電部門はこれまでのように「東京電力」とか「関西電力」などといった事業者の一部門ではなく、一つの企業として歩みを始めることになる。一般的に言えば、資本主義下での企業は収益を第一に考えざるをえなくなるわけで、そうなったときに、災害対応ではどのような事態が発生することになるのか。

事業者に問い合わせれば、「もちろん、これまでと変わらず対応させていただきます。」という模範回答が帰ってくるでしょう（そうとしか答えられないでしょう）。しかし、私たちが欲しいのは、体制変更により災害対応で発生しうる事態（現在との差分）に関する情報であり、公的なものも含めて、そのバックアップ施策がしっかりしたものであるかどうか、という判断材料です。

そのあたりを詳細に報道している良質な情報は見当たりませんが、発送電分離は国政での重大決定でもあります。「西志津の住人」さんからいただいたメールには、私たちの選挙区である千葉9区の国会議員は、本件についてどんな課題意識を持ち、どんなスタンスなのか表明すべきだ、と書かれています。私としても、一国民として、我が選挙区の国会議員の情報発信を望むところですし、台風15号での経験を契機として、国政を預かるすべての国会議員に、活発な議論を期待します。

また「水」、つまり上下水道のインフラについても言及がありました。これについては、佐倉市も今、「公営化or民営化」とは別の角度の議論において、岐路に立っている状況にあるといえます。

説明をしはじめると長くなりますが、現在の地下水をメインとした上水道は、八ッ場ダムなどの整備が完了した後、暫時水源をそちらに切り替えていく方針となっています。その方向性が正しいのかどうか、これは政治が決定する話ですので、私もしっかり勉強しスタンスを決め、意見表明していく必要があると考えています。

なお、以下に掲載する「西志津の住人」さんのメールについては、あくまでもこの方の考えですから、私として議論の余地があると考える箇所もあります。

他方、市民の方があげている声を公開することの意義とあわせ、内容についても課題が明確に設定されており、今後の日本、及び佐倉市を考えるうえで、公開が公益に資すると考えたので、私のブログで公開させていただくこととしました（以下、すべてメール文）。

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◆電気は水と同じく重要なインフラ

題名に挙げた事は万人が納得する“自明の理”なのですが、電気は2020年４月から改正法が施行されて発送電分離が行われます（兼業は不可と承知しています）。

発電・送電・売電が分離されたその時、今回の台風15号の様な復旧対応では送電のどんな業者があたるのでしょうか？　今回の様な何十万軒が被害に遭う大規模停電の際も、全国の送電業者が協力して迅速に対応してくれるのでしょうか？

今回の災害でも、東京電力の保守部門は福島原発の事故補償や何やらの余波で人員と経費の削減を余儀なくされても電力事業者の誇りを掛けて奮闘して頂きました。

来年の法律改正のキモは「適正な競争関係を確保して事業効率を高める事」が主眼ですから、送電業者は非常時に対応する要員は最少人員しか抱えない事でしょう。と云うよりも社会的な責任を感じて企業運営をするインセンティブは働かないでしょう。

社会と人間の生活を保障する基盤インフラは、グローバリズム至上主義の“竹中的政策”や、企業の経営効率万能の物差し重視する中で揺れ動く事になるはずです。いったい電気を各家庭に届ける責任は最終的にどこが負うのでしょうか？

題名に挙げたもう一つの水に関しても、「改正水道法」は待ったなしです。懸念する事を一言で云えば、何故に外資が入るのか！　という話です。

財政基盤が脆弱な自治体があると云うなら、“民営化”や“外資”よりも先に、広域化又は公営化で対応すればよいのです。水源地確保とともに、国営化してもよい。不安定で効率が悪く環境被害が懸念される再生エネルギー企業を儲けさせる為に、電気買取りを強制徴収されるくらいならば、それを水資源の為になら払ってもよい。

いずれにしても、千葉9区の国会議員は、「電気と水」という2大インフラの今後について、国政を預かる立場としてどんな課題意識を持ち、どんなスタンスなのか表明してもらいたいと考えます。情報がなければ判断もできず、一票を誰に入れたらいいかわかりません。