Twitterのご意見に対する回答：産廃不法投棄にからむ建築契約の「説明なき可決」

【型枠政治シリーズ原稿】
保守や革新といった「型枠政治」で思考停止に陥る地方議会
型枠政治の事例①コロナ禍による議員報酬削減案を佐倉市議会主要会派が「黙殺」
型枠政治の事例② 産廃不法投棄にからむ建築契約の「説明なき可決」
Twitterのご意見に対する回答：産廃不法投棄にからむ建築契約の「説明なき可決」

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本件について、Webの言論媒体である「アゴラ」に記事を寄稿しました。
型枠政治の事例② 産廃不法投棄にからむ建築契約の「説明なき可決」

この記事に対して、私のTwitterにご意見をいただきました。

現状を見れば市議会は単なる追認機関であり儀式。
前田建設を選んだのは佐倉市役所の関係部局でしょう。
契約検査室が経緯を何も知らないのは不可思議。
西田市長も事前に報告を受けた事でしょう。
何度も言いますが、市議会は飾り物です。
一度傍聴すれば解ります。

— 河村　巧 (@17ehobIrIWVKAvN) September 24, 2020

Twitterでお返事を返そうと作文したところ、長くなってしまったのでブログにてのお返事とさせていただきます。

◆河村様への回答

ご意見ありがとうございます。
市議会が「単なる追認機関」や「飾り物」だとしたら、市税約4億円をかけて維持すること自体が「税金の無駄遣い」です。
他方、日本国憲法93条において、地方議会の設置は必須な行政行為です。では、なぜ憲法において議会の設置を要請されているのか？

ご立腹ごもっともな部分もありますが、河村様のご意見は、「ニヒリズムの罠」にはまってしまったお考えである、と考えます。
仮に現状の市議会が「飾り物」だと感じたならば、「飾り物ではない、役に立つ議会」とは、どのような姿なのか？また、その姿に近づくために、私達は何をすればよいのか、考え行動することが大切なのだと思います。

どうしても、何をしても市議会が「飾り物」であるとお思いであるなら、「議会設置ではない対案」とあわせ、憲法改正の論陣を張るべきでしょう。そうしなければ、批判のための批判になってしまう。

また、具体的なご指摘のあった点について、一部記事との重複がありますが、私の考えを述べます。

◆

私が知る限り、本件の報道が最初になされたのが9/7。つまり、当該業者の落札が決定した8/28から、10日後に本件の報道がはじまりました。

報道の前に、市長がその内容を知りえたかといえば、私としては疑問です。しかしいずれにしても、9月初旬には、市長を含む誰もが、その内容を読むことができたわけです。

私としては、アゴラに寄稿した記事のとおり、産廃の不法投棄という不正が行われないよう書面を取り交わすことは必須として、それ以外にも「これまでに前田建設が行った建築に、同様の不正がなかったのか？」を確認する必要があると考えました。その点を抑えておかないと、万一「芋づる式」に不正が発覚した場合、前向きな建築行為どころではなくなる可能性がある。

そこで、「同時期に前田建設が行った建築物の調査結果」を提出させる、などの措置も必要である、と考えたわけです。そして、そのような踏み込んだ判断は、役人ではなく、市民の付託を得た市長のみがなしえる政治的判断でしょう。

そこを担保できない現状で、契約締結をしてしまうことは「拙速」です。

他方、役所としては、正式な手続きを経て開札をし、落札事業者を決定した以上、契約手続きを止めることはできません （落札事業者と佐倉市は、落札後速やかに仮契約を結び、市議会の議決後に当該仮契約が本契約となる、という建付けです） 。仮契約後、本契約の留保という判断ができるのは、唯一「佐倉市議会」であったわけです。

議会での検討の詳細報告については、アゴラに寄稿した記事をご確認ください。

私としては、仮に「契約する」という判断を佐倉市議会がするとしても、契約に賛成した「過半数の佐倉市議会議員（さくら会、公明党、自由民主さくら所属の17名の議員）」が、9月7日から産廃不法投棄事案の報道が絶えない事業者が「なぜ契約に値する事業者であるのか」を、議場で表明したうえで可決すべきであった、と今でも考えています。

以上により、私が考える「役に立つ議会」の姿を、河村様を含む市民の皆さまにお見せできなかったという意味で、とても残念に思っています。