読売新聞「市町村IT人材共有」の記事に思う

本日5月8日土曜日の読売新聞夕刊に、「市町村IT人材共有」という記事がありました。

読売新聞【独自】市町村でＩＴ人材共有、政府支援へ…国が人件費半額負担

記事によると政府は、複数の市町村間で民間のIT技術者らを融通する広域連携の仕組みを年内に創成するそうです。

どのような仕事でもそうですが、オフィスワークでは「定型化された事務作業」が多くあります。佐倉市議会議員を二年やってみての実感としては、当たり前ですが役所の仕事も、そういう業務がとても多い。

昨今では官公庁や地方の役所でも、RPAの導入による自動化がさけばれていますが、そういった業務全般を見直す際に、いわゆる「IT音痴」な人材が大勢を占めている状況の場合、どうしても自動化、効率化に後ろ向きになります。

現在決裁権者である50代以上の世代では、まだまだ「なんとかWordとEXCELは使えるが、VBAって何？」という人材は多くいます。

地方分権が進むこれからの日本において、「地方を支える公務員」の試験科目には、しっかりしたITの素養が必要であろうと思います。

少子高齢化に伴う財政の悪化により、特に地方公務員の賃金の議論は、今後よりシビアなものにならざるをえないトレンドにある以上、そういう人材の付加価値をつけていく必要は絶対にあります。あ、彼らの仕事をチェックする立場にある私のような議員については言うまでもなく、という前提です、念のため。

とはいえ、もはや現状の地方行政におけるIT人材不足の手当はまったなしなので、政府もこういう施策を「やらざるをえない」のだろうなぁ、とむしろ暗澹たる思いにかられる記事でした。