財政難にあえぐ京都市に思う

昨今ニュースとなっている京都市の財政難は、近未来の全国の地方都市への暗い予言とも、警告とも思えます。
財政難の『京都市』国に地下鉄と市バスへ救済措置求める　コロナで運賃収入「激減」

国に助けを求めた、ということは、現職の市長は相当に腹をくくったことと思います。これから京都市では、無理筋に近い資産売却や福祉サービス事業等の削減が進められる可能性が高い。

京都市は、資料の中で財政悪化の原因を「三位一体改革以降，地方交付税が大幅に削減され」たことが大きかったと。確かに。しかし、それを言うなら他の地方都市も同様です。加えて言えば、少子高齢化で財政が厳しいのは国も同じなので、「三位一体改革」を超える国策という荒波は、今後波状攻撃のように地方都市を襲うはずです。
京都市持続可能な行財政審議会資料抜粋資料

今、日本は、というか世界の先進国は、多かれ少なかれそのような「資本主義の後退局面」の戦いを強いられています。その意味で、経済的な拡大を前提とした未来を描くのは困難です。道路行政にしてもしかり、福祉行政にしてもまたしかり。財政を単なる逃げ口上にしてはいけませんが、そういう時代であることは間違いありません。

ちょっと大きな話になりますが、人間は「経済的な幸せ」とは別の価値観を育むような方向にシフトする必要があるし、地方行政もこれまでの考え方を変えていく必要があると考えます。例えば、「市民協同事業」という言葉が市政界隈ではバズワードとしてでてきますが、絵に描いた餅ではなく、本腰を入れて考える時期にきているものと考えます。

また例えば、貧困や孤独死などの問題は今後確実に加速しますが、財政的な手当とは別の視点で、私たちに何ができるのかを考え、しっかり取り組む必要があります。

佐倉市を含め、地方都市に残された時間は、そう多くありません。