1.防災に関する市長の見解

2024年3月6日：髙橋とみお一般質問

2月末からはじまった千葉県東方沖を震源とする群発地震について、佐倉市民の皆さまの大多数が不安に思われていることと思います。冒頭質問は、近い将来発生が予想されている大災害についてであります。

内閣府が発表している「首都直下のM7クラスの地震及び相模トラフ沿いのM8クラスの地震等に関する報告書」によると、それらの地震が発生した場合、広い地域で震度6強から6弱の強い揺れになると想定されています。

国交省白書にもあるとおり、それら地震の詳細な震源地の特定は困難です。そのため、想定されるすべての場所において最大の揺れに備えることが重要です。

配布した資料図1は、先に紹介した内閣府の資料で、想定される複数の震源地を重ね合わせて、作成、公表されたものです。

佐倉市はすっぽりと震度6強のエリアに入っています。

図表I-2-2-8　震度の最大値の分布図

能登半島地震では、震度6強の揺れは石川県の七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町で観測されました。つまり、今回最も被害が大きかったエリアです。

能登半島地震で、大震災の恐ろしさを改めて感じたと同時に、佐倉市も同様、もしくはそれ以上の被災が十分にありうるという想定を踏まえ、佐倉市の防災の取り組みについて市長の考えを伺います。

執行部（市役所）回答

◆西田市長
災害から市民の皆さんの生命、財産を守るべき災害対策は、各個人や家庭での日頃からの備えである自助、自治会や自主防災組織などによる、絆づくりである共助、そして佐倉市の防災の取組でもある公助、この３者が連携して取り組むことが大変重要であると考えております。公助である佐倉市の取組といたしましては、飲料水を確保するため、防災井戸の整備や、避難所を衛生的に保つためのマンホールトイレを整備するとともに、避難所環境の改善を図るため、簡易ベッド、パーティション、冷風機等を全ての避難所に配備いたしました。
　また、災害等につきましては、災害発生時の初動対応が極めて重要になりますことから、災害対応に従事する市職員と、消防や警察、自衛隊など防災関係機関にもご参加いただき、災害を想定した災害対策本部図上訓練などを行い、関係機関との連携体制の強化に取り組むことで、速やかな災害対応が可能になると考えております。
　なお、市民の皆さんに対しましては、食料等の備蓄や建物の耐震化などの自助の取組、自主防災組織や避難所運営委員会の設立や運営など、共助の取組の重要性につきまして周知啓発に努めているところでございます。さらに、毎年開催しております市民防災訓練等にも市民の皆さんや自主防災組織等の皆さんに積極的に参加いただくことで、自助、共助、公助の連携を強化し、佐倉市全体の防災力の向上に努めております。