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応急仮設住宅建設予定地の指定に関する期日目標の設定と防災トイレ設置の促進に関する決議

◆凡例
〇:賛成
×:反対
棄:議場から退出した議員
議:議長(議決権はない)
欠:欠席

発議案番号発議案第8号提出者髙橋とみお
稲田敏昭
三谷英継
議決年月日令和7年3月25日結果否決
賛成4人、反対10人

佐倉市が平成25年3月に公表した防災アセスメント調査報告書では、東京湾北部地震が発生した場合、震度6弱の揺れが佐倉市の約半分を襲い、4,794棟の建造物が全半壊する可能性を指摘している。
 平成24年5月国土交通省は「応急仮設住宅建設必携」(中間取りまとめ)において、平常時からの準備として、応急仮設住宅の想定必要戸数に応じた建設候補地の確保などをうたっている。
 一方、佐倉市における応急仮設住宅建設候補地の建設可能戸数は、現在西志津多目的広場の207戸のみである。
 令和6年11月の一般質問の応急仮設住宅建設に関する答弁で、佐倉市は初めて①必要戸数を充足する具体的な候補地の選定、②地域に偏りのない配慮について前向きな答弁をしたが、上記二点について明確な期日の目標はない。
 加えて、西志津多目的広場には、大規模災害時に地域住民のトイレの環境を確保するため、同広場内に防災トイレを設置している。このトイレは、下水管が壊れた場合でも地下に設定した貯留ピットに下水をため、適宜くみ取りができるほか、水道水が供給できない場合は地下水を利用できる等の機能を備えている。
 大規模災害時の公共トイレや避難所の仮設トイレについては、1日を経ずに汚物であふれ、使用できなくなる事例が多数報道されている。被災者の排泄控えは、命に直結する大きな問題だ。
 以上より、応急仮設住宅建設候補地の指定に関する期日目標の設定を求める。また、応急仮設住宅建設候補地には、できる限り防災トイレを設置するよう
努めるものとする。

以上、決議する。
令和7年3月25日
                          佐 倉 市 議 会

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