ごみステーションの新設要件と自治会の役割について質問しました【一般質問解説】

2025年12月4日一般質問： 佐倉市のごみステーションの新設申請要件の問題

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佐倉市では、ごみステーションの新設にあたり、申請者は「自治会長等」と記載されており、長年、自治会単位での申請が前提とされてきました。
しかし近年、非自治会員の数世帯のみで新設が認められたケースがあるという声が寄せられています。
これが事実であれば、市の運用が変化していることになり、市民の利便性だけでなく、地域コミュニティの在り方にも大きく関わります。

そこで私は、次の点を市に確認しました。

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◆自治会長など地域の代表以外でも申請できるのか

市は、「自治会加入の有無は条件ではない」と説明しました。確かに、現在佐倉市では、すでに自治会がなくなってしまっている地域もあるため、その運用自体は例外的に認められるケースもあり得ます。
一方で、過去には自治会を通すよう案内していた時期もあり、現在は、

• 小規模住宅開発の増加
• 高齢化によるごみ出しの負担
• 既存集積所でのトラブル

などを背景に、5世帯程度で申請を認める場合があるとの答弁でした。
これは、「自治会が存在しない住宅地」などの特殊事情を超え、かなり踏み込んだ、曖昧な判断余地の残る回答でした。

しかし、その運用がいつ始まったかについては、文書が残っておらず正確な時期は分からないとの回答であり、明確な基準や通達が存在するわけでもないことが確認されました。

特別な事情については、申請書の「特記事項」欄に記録しているとのことです。

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◆自治会の役割と「新運用」の関係

ごみステーションの設置運用は、本来、

• 清掃
• 美観維持
• ルール周知

など自治会や町内会、区等の協力が不可欠です。

そのため、非自治会員のみでの設置が続くと、

• 自治会加入の動機が弱まる
• 地域の連携が分断される
• ごみステーションが乱立する
• 管理の担い手が不在になる

といった懸念が生じます。

私は、市に対して、自治会の役割を弱めないよう配慮しつつ、利便性との調和をどう図るのかを問い、運用の考え方を確認しました。

市は、自治会の役割は尊重しつつ、地域事情に応じて柔軟な運用を続けるとしました。

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◆透明性向上を求めました

市が「5世帯程度でも申請可能」と明言した以上、公平性の観点から、公式サイトへの明記が必要ではないか と提案しました。

市民の利便性を高めながらも、自治会という地域基盤とのバランスをどう取るか――
今後も、地域コミュニティを大切にした運用となるよう、引き続き取り組んでいきます。