3．議会の先議と本年の佐倉市職員の期末手当等のマイナスについて

今回の原稿では、表題の件に関する先議の経過と、私の賛成討論を掲載します。

今回の11月定例会招集日に行われた議事次第を、「先議」を中心に説明すると

• 通常通り「すべての議案」について市長から提案理由の説明があり
• その後「先議」をすべき第5号、第6号の件について、先議することを決した後、「本会議」が休憩に入り
• ただちに、当該議案を審議する「総務常任委員会」が開催され、当該第5号、第6号が審議され
• その後、速やかに本会議が再開されて、総務常任委員会の委員長報告→当該議案の質疑→討論→賛否投票により議決

という手順でした。
「総務常任委員会」では、市民ネットワークの松島議員からいくつか質問されました。松島議員の質問のうちとても参考になった質問は

本件が可決された場合、①市職員のボーナスは、平均どのくらいのマイナスとなるのか、②市の一般会計の総額として、どの程度のインパクトがあるのか
というものでした。

執行部からは①市職員にとっては、一人平均5万6,538円の減額、②市の一般会計上は、約5,370万円のプラスインパクト、という回答でした。

なお、総務常任委員会では、その他議員からは質問はありませんでした。

私が意外だったのは、当該議案に対して、市民ネットワーク松島議員が、委員会で反対したことでした。その理由として松島議員が述べた討論について、覚えている限りで書き出すと

• 国が民間事業者に対して給与アップを求めているのに、公務員のそれはマイナスというのは矛盾した政策だ
• 市内の経済も冷え込んでいる中、公務員ボーナスの引き下げをするのは、さらに市内経済の打撃につながる

などであったと記憶しております（間違っていたら謝罪の上訂正しますので、その場合はご連絡ください）。

こうなると、おそらく本会議の賛否では、少なくとも市民ネットワーク、共産党などは本議案に反対討論のうえ、反対するだろうと考えました。

佐倉市職員は約6割が佐倉市民です。市民にとって重要であり、賛否が大きくわかれる議案は「しっかり賛否の理由を述べるべき」としている私としては、もし彼らが反対討論する場合は賛成討論するのが筋だろう、ということで、総務常任委員会終了から本会議開催までの時間で書いた討論原稿は以下のとおりです。

なお、賛成討論は私のみでしたが、共産党や市民ネットワークが反対討論をしている最中、終始議場の後ろのほうでぶつぶつヤジまがいの声が聞こえてきたのがとても気になりました。議員であれば、言いたいことは討論で言うべきでしょう。

以下、私の賛成討論の原稿です。

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議案第6号について、反対討論がありましたので、当該議案について賛成の立場で討論いたします。

総務常任委員会での審議により、当該議案が可決された場合、職員一人平均5万6,538円の期末手当等の減額、市の一般会計総額で約5,370万円のインパクトがあることがわかりました。

その意味で、当該議案は市や当事者にとって大きな影響があると考えます。

他方、千葉県人事委員会勧告は、地方公務員法第24条第2項により、職員給与を、民間企業の賃金や他の公務員との均衡を考慮して決定しています。

また、確かに（反対討論で述べられた）民間事業者の給与については国がアップを求めてはいるものの、コロナ禍により経済的な打撃を受けた事業者の給与状況は、（アップではなくマイナスを求めた）当該人事院勧告のほうが実勢に近いと考えます。

これまで、当勧告にあわせて賃金のアップの際にも賛意を表していることから、今回の勧告にも同様に賛成をさせていただきます。

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1．議会の先議と本年の佐倉市職員の期末手当等のマイナスについて
2．議会の先議と本年の佐倉市職員の期末手当等のマイナスについて
3．議会の先議と本年の佐倉市職員の期末手当等のマイナスについて