佐倉市令和4年度決算：髙橋とみおの討論　ふるさと納税

◆討論原稿の説明

ふるさとまちづくり応援寄附推進事業

私は、議員として、いわゆるふるさと納税制度に反対です。

私の知り合いや支援者の多くの方々が、この制度を利用して、いわゆる返礼品である牛肉やカニを楽しんでおられますので、制度についてあまり悪くいいたくはありません。

しかし、そもそも住民税や固定資産税等の市税は、佐倉市から受ける「行政サービスの対価」です。

それを、「牛肉やカニがもらえるから●●市にふるさと納税しよう」ということになると、我が国の税制が国民にゆがんだ形で伝わってしまうと考えます。

いうまでもありませんが、この制度は、A市が他の市に住む人から「ふるさと納税」してもらう額から、A市に住む住民が他市に「ふるさと納税」してしまう額の差によって、その市が「税収アップor ダウン」となるかが決まる制度です。税収がダウンすれば、それだけA市に住む住民は損失をこうむることになります。

我が国が制度として運用している以上、この制度によって佐倉市民の方々に不利益をこうむらせるわけにはいきません。

例えば、令和4年度の決算でざっくりした数字を計算式を用いて説明すると

①佐倉市民が他の地方自治体にふるさと納税したことで発生した控除額（以下「控除額」）から、②納税制度で佐倉市が得た寄付金額（以下「寄付金額」）を差し引くと

試算１：①控除額4億4000万円‐②寄付金額5500万円＝
3億8500万円（控除額‐寄付金額）

他方、佐倉市のような「地方交付税交付団体」には、控除額の７５％が国から返金される仕組みとなっているため、佐倉市の場合「①控除額4億4000万円」の75％が返金額となります。計算すると

試算２：①控除額4億4000万円×75％＝
3億3000万円（国から返金される額）

となります。

以上より、「試算１‐試算２」の差分が、佐倉市が令和4年度に被った「市税のマイナス」です。その金額は

試算３：①控除額4億4000万円‐ 3億3000万円（国から返金される額） ＝
5500万円

となりますから、ふるさと納税により佐倉市が失った税収はざっくり上記金額（5500万円）、ということになる。

この市税のマイナスを補うためには、不本意ではあるものの、他市に住んでいる国民から魅力的と思われる返礼品を増やし、それを積極的にアピールするしかありません。

そんな前提で、とても短いですが本討論をお読みください。

討論

いわゆる、ふるさと納税の件についてです。

改善はみられますが、入りと出の差し引きで約5,500万円の赤字であることが審議により判明しました。

そもそも、この制度は、国民の税に対する向き合い方をゆがめるという意味でおおいに問題があると考えますが、市民にとってマイナスになることは避けなければなりません。 しっかりしたKPIの設定とさらなる努力が必要と考えます。