地域コミュニティの在り方：佐倉市の地域一括交付金制度の検討のその後

はじめに

地域一括交付金制度については、2022年12月8日に一般質問しています。
佐倉市の住民自治と地域一括交付金

端的に言えば、西田市政では、地域コミュニティの在り方について明確な方向性が示されていないと感じています。

高齢化が急進し、また高齢労働力がさらに求められることにより地域社会が完全には崩壊していない「今なら」まだ間に合うという意味で、地域一括交付金制度の検討をすすめてはどうか、という提案をしました。

以下質問です。

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地域一括交付金制度の検討のその後

これまでの質問で、地域コミュニティがおかれている厳しい現状について、防災や地域環境のメンテナンス等の具体的な事業を例に挙げ、質問してきました。

繰り返しになりますが、少子高齢化の加速等により、5年10年というスパンでみれば市の財政はますますひっ迫していきます。

安定的な市民生活を継続させるには、地域コミュニティをしっかり維持していこうとする行政の方針が必要です。

ここで、一つの方策として、過去一般質問の場で紹介した地域一括交付金制度について、岡山県総社市の事例をもとに改めて提案させていただきます。

総社市では、本制度を「地域づくり自由枠交付金」と呼んでいます。

本制度導入の前提として、総社市では以下のような認識にたっています。

人口減少、少子高齢化の進展により、草刈り、溝掃除、お祭り等これまで地域で実施できていたことが困難になりつつある。さらに、人口減少による税収の減少、高齢化による社会保障費の増加等により、行政ができることの範囲もせばめられていく。
こうした状況を改善するためには、住民同士の話し合い、支えあいによる地域づくりが重要になる。
そこで、地域住民の皆さまに「地域づくり協議会」を作っていただき、そこに地域の皆様が自ら使途を決定し活用することができる自由度の高い交付金を年間一括で支給する。

とまとめています。ここで重要なのは、「年間一括で」というポイントです。

従来の地域活動に対する補助金は、市が事業ごと個別に予算を配分していましたが、この方法では事業別に金額の上限があり、使途に細かい制約もあるため、地域で本当に必要なことが実施できないといった問題が起こります。本交付金では、地域の協議会で話し合い、交付金の用途を決めるためそのような制約を解消することができます。

例えば、ある地域で先の紹介事例のように掲示板が老朽化した場合、優先順位を検討し、そちらに予算をまわすことができます。場合によっては、つけかえのために予算を複数年で積み立てる、なども可能です。もちろん、優先順位が低ければ、協議会の同意のもと撤去することも可能です。

これもひとつの提案ですが、３９ある指定避難所を一つの単位として地域づくり団体を組織すれば、行政でもっとも大事な役割である「市民の命を守る」避難所運営委員会をひとつの単位として、地域活動の拠点を創出できます。

もちろん、総合的な地域コミュニティの単位を行政が押し付けるのは問題がありますが、ひとつの提案として議論の俎上にのせる価値はあるものと考えます。

本案がすべてを解決するわけではありません。しかし、現状のままの状態をつづければ、地域住民としては一つ一つの事業予算は少なくなり、できることは確実に狭められていきます。また助け合いのコミュニティは、さらなる高齢化の加速によりその紐帯が弱くなっていきます。

髙橋質問

以上より、地域一括交付金制度について、佐倉市として今後検討する余地があるかうかがいます。またこの制度を検討しないとした場合、佐倉市として地域コミュニティの活性化について、具体的にどのような施策をうとうとしているのかうかがいます。

執行部（市役所）回答

※議事録が公開されたら追記します。

ありがとうございました。いずれにしても、地域コミュニティの在り方を検討し、しっかり取り組んでください。