地域コミュニティの在り方：佐倉市の防災事業の地域単位

はじめに

防災と地域コミュニティは、「市民の命を守る」という行政の最重要の役割という意味で、最重要テーマの一つです。

市町村を一つの単位として、「地域コミュニティと防災」というテーマを考えるとき、地域コミュニティには「自主防災組織」と「避難所運営委員会」という二つの組織を考える必要があります。

一般的に、「自主防災組織」は「自治会や区」が単位となり、「避難所運営委員会」は「避難所ごと」に組織されることが多いようです。

佐倉市では、以上二つの組織についてどう考え、どう取り組んでいくのかを中心に確認しました。

以下、私の質問です。

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佐倉市の防災事業の地域単位

昨今、全国で地震が頻発しています。

政府の地震調査委員会は、南海トラフで今後40年以内にマグニチュード8～9級の地震が発生する確率を、「80～90％」から「90％程度」に引き上げたと報告しています。

南海トラフとほぼ時を同じくして、東日本での大地震を予測する報道も多くあります。

このような状況にあって、今回の質問では、地域住民で組織される「自主防災組織」と、「避難所運営委員会」についてうかがっていきます。

自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚や考え方に基づき、自主的に防災活動を行う組織です。災害時対応はもちろん、平常時においても、防災訓練の実施、防災知識の普及啓発、資機材の調達等を行うこととしています。

2020年8月の私の一般質問で、自主防災組織の組織率をうかがいました。

当時の答弁を読むと、

• 佐倉市は、自治会、町内会、区を足し合わせ、254団体で構成
• 自主防災組織は116団体
• また年１回以上の防災訓練を行っている自主防災組織は19団体、自治会は22団体

と、いただきました。

髙橋質問

本件について、現在の組織率や防災訓練の実施団体数を教えてください。

執行部（市役所）回答

※議事録が公開されたらアップします。

髙橋質問

ありがとうございました。過去三年間で微増していることがわかりました。

この時の一般質問で、お隣の千葉市を前提に、平常時からの避難所運営委員会設置に、西田市長から前向きな答弁をいただきました。

先にお話しした自主防災組織が、自治会や区をベースに組織されることが多いのに対して、避難所運営委員会は、多くの場合避難所ごとに設定されます。佐倉市の場合は、多くの指定避難所は小学校や中学校ですから、避難所運営委員会はいくつかの自治会や区が合同で立ち上げるのが一般的です。

髙橋質問

さて、そんな避難所運営委員会ですが、設立や運営状況等、その後の進捗状況についてうかがいます。

執行部（市役所）回答

※議事録が公開されたらアップします。

髙橋質問

ありがとうございました。質問から3年で1団体の実績ということで承りました。

今後、避難所運営委員会の設置と運営補助について、よりしっかり取り組んでください。

資料ごご覧ください。

千葉市の避難所運営委員会の設立状況です。

これをみると、千葉市では、こと避難所運営委員会については指定避難所をベースにたちあげていることがわかります。

ヒアリングしたところ、千葉市では避難所運営委員会設立に際して、行政が旗を振って準備委員会を立ち上げ、避難所ごとに振り分ける自治会の調整などを実施したそうです。

その結果、お手元の資料のとおり、現在避難所総数274に対して、運営委員会設立263。

避難所ごとの運営委員会組織率は実に96％です。

髙橋質問

以上をもとに、今後佐倉市において、避難所運営委員会についてどのように計画していく予定かうかがいます。 ありがとうございました。今後、避難所運営委員会の組織化と訓練の加速をお願いいたします。

執行部（市役所）回答

※議事録が公開されたらアップします。

髙橋質問

ありがとうございました。今後、避難所運営委員会の組織化と訓練の加速をお願いいたします。