2020年6月12日一般質問：コロナ禍を見据えた佐倉市のイベント開催について

本質問を公開するにあたり

本原稿の公開作業をしているのは、2022年1月13日です。その意味では、この質問は約1年半前の私の問題意識を前提に書かれたものであるといえます。

本質問の趣旨としては

• コロナという理由で、人が集まるイベント等をすべて中止にすることはたやすい
• 他方、蔓延状況や当該イベントの周密度合によって、通信インフラ等を使えば開催できるものもあるため、そのような「次善の策」を検討する必要がある
• 「次善の策」を用意した場合は、「どのタイミングで、どうなったら当該第二案に切り替えるか」の基準の策定が必要
• それら基準とあわせ、行政としてどのような防疫対策に取り組んでいるかをしっかり公表して、フォーマット化しておく必要があるのではないか

という提案をしています。

効果のある防疫対策がある程度確立された現在では、それら施策をイベント毎に実施し、またそれら情報をある程度公開できているのではないかと考えます。

他方、イベントの「次善策」の策定と切り替え基準の公表については、イベントにより十分になされているものと、場当たり的に決定されているものとがあるように感じます。それらについて、市民の代表としてしっかり注視する必要があると改めて感じました。

以下、質問原稿です。

※本質問は、コロナ議会中につき、議場での質問は稲田議員が実施しているため、議会の公式サイトでは稲田議員の個人質問として扱われております。

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コロナ以降を見据えた今後の戦略についてうかがいます。

新型コロナウイルスの感染者がこのまま減少を続けた場合、間もなく緊急事態宣言が解除されることが予想されます。

他方、市民の命を守るべき行政としては、第二波、第三波に備える必要がございます。

考えたくはないですが、次に私たちの生活に襲い掛かる新型コロナウイルスの亜種は、強毒化する懸念も指摘されています。

◆より安全な次善策の策定と情報の公開について

そこで、まずは目先1～2年程度で必要と考える備えについて、特に市が主催する催しに関し、執行部の考えをうかがいます。

イベントや研修関連の、特に「人が集まる」ことが前提となる事業について、「集まる」ことができなくなった場合に、中止にせざるを得ないものと、知恵を絞って「次善策」で開催できるものとの仕分けをする必要があると考えます。確かに、単に中止にするという判断は手っ取り早く労力も少ないですが、現在ある通信インフラ等を使えば開催できるものもあります。

そういった催しに前向きにチャレンジすることは、今後の知見を積む意味でも、市民サービスの担保という側面でも、行政のあるべき姿であると考えます。

そのような「次善の策」を用意した場合は、「どのタイミングで、どうなったら当該第二案に切り替えるか」の基準の策定が必要です。

例えば来年の市民カレッジは、どうなったら通常開催できるのか？　また通常開催できない場合は、例えばオンラインでは実施できないのか？　あるいは募集人員を少なくして、換気等の対策をした場合なら開催可能なのか？　さらにその判断基準はどんな数値であるべきか？　という検討が必要と考えます。

また、少なくとも今後1年で実施を計画しているイベントについては、市の対策、及び危機管理基準の策定とその公表をしていただきたく思います。

私たち議員の元にも、例えば中止になる前のチューリップフェスタ等で、来場者同士の距離をしっかりとることや、マスク着用の徹底など「市民の方に守ってもらいたい」ことの表記がある一方で、市としてどのような対策を講じているのかがわからず不安であるとの声が届いています。

例を挙げれば、来場者制限等の開催基準、来場者整理のための人員や掲示物の用意、会場の要所にアルコールスプレイの設置、イベントごとに守っていただきたいルールを書いたチラシの配布、スタッフの顔を覆うプラスチックシールド着用等が、事前に市民が確認できる形で公表されることが求められるのではないかと考えます。

それらは、イベントが開催される状況、人数、対象年齢、時間などによりある自由度が必要ではありますが、検討すべきポイントを書き込めるような書式と内容をチェックする責任を負うセンターが確保されていれば、担当課ごとのバラツキは最小限に抑えられることと思います。

以上を踏まえ、市の催しの次善策の準備と、危機管理基準のフォーマット等の用意と公表の二点の考え方について、執行部の考えをうかがいます。

執行部（市役所）回答

健康こども部長（織田泰暢）：
市が主催するイベントの開催につきましては、千葉県の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請の中で、イベント等の開催についての方針が示されました。具体的には、イベントの開催に対する中止または延期要請等については、国の方針に沿って段階的に規模要件の緩和が示されていることや、開催する場合には３つの密が発生しない席配置や人と人との距離の確保、マスクの着用、参加者の名簿を作成して連絡先を把握しておくことなど、イベントの開催中や、準備における参加者や関係者に係る行動管理など、基本的な感染防止策を講ずる必要がございます。
市といたしましては、佐倉市新型コロナウイルス感染症対策本部において、関係部署から情報を集めまして協議をし、開催に当たっての基本方針や基準をまとめております。
また、公表につきましても、対策本部が中心になりまして、今後も、先ほど議員がおっしゃっていましたように、オンライン等の開催等も含めまして、各施設の状況に合わせて、ホームページや広報紙などにより、市民の皆さんに随時お知らせを行ってまいりたいと考えております。